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介護事業所の38.3%が赤字、特養は49.1%とほぼ半数 厚労省が16日に経営実態調査を公表、利益率は平均4.3%に悪化 介護報酬の引き上げ幅を年内に決定へ

公開:2026-11-16 10:20 / 更新:2026-11-16 10:20

厚生労働省が16日に公表した経営実態調査で、昨年度に赤字だった介護サービス事業所は全体の38.3%に上り、前年度より0.8ポイント増えた。特別養護老人ホームでは49.1%とほぼ半数が赤字で、物価高による光熱費・食費の上昇が直撃している。政府は来年度の介護報酬改定で引き上げる方針で、年内に改定率を決める。

この記事のポイント

  • 赤字の介護事業所は38.3%(前年度比0.8ポイント増)
  • 特別養護老人ホームの赤字は49.1%
  • 利益率は全体平均プラス4.3%(同0.4ポイント低下)

回答1万4117事業所のうち38.3%が赤字

TBS NEWS DIGによると、厚労省は介護サービスを提供する3万4500の事業所に経営実態調査を行い、1万4117の事業所から回答を得た。昨年度に収支が赤字だった事業所は全体の38.3%で、調査対象などが異なるものの、赤字の割合は前の年より0.8ポイント増えた。収入から支出を差し引いた利益率は全体平均でプラス4.3%と、前の年より0.4ポイント下がった。

介護事業所の経営実態の数字

特養は49.1%、施設系ほど物価高が重い

特別養護老人ホームでは49.1%が赤字だった。施設でサービスを提供する性質上、物価高の影響で光熱費や食費が上がり、赤字が増えているという。介護報酬は国が原則3年に1回改定する仕組みで、事業者側が自由に値上げすることはできない。

報酬引き上げと、利用者負担・保険料のトレードオフ

共同通信によると、政府は介護報酬を2027年度の改定で引き上げる方針で、年内に改定率を決める。報酬を引き上げれば経営基盤の強化や職員の賃上げが進められる一方、利用者負担や40歳以上が支払う介護保険料の増加につながる可能性がある。なお厚労省の賃金調査では、加算を取得した事業所の介護従事者(常勤)の今年7月の平均給与月額は35万9710円で、前年同月から1万6710円(4.9%)増えた。

出典

TBS NEWS DIG「介護サービスを提供する事業所 昨年度38.3%が赤字 特養の赤字は49.1%に上る」(2026年11月16日8時30分配信)/共同通信(岩手日報)「介護事業所の38%超が赤字に」(同日配信)

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▼ 確認できた事実

・赤字の介護事業所は38.3%(前年度比0.8ポイント増)
・特別養護老人ホームの赤字は49.1%
・利益率は全体平均プラス4.3%(同0.4ポイント低下)
・調査は3万4500事業所対象、回答1万4117事業所
・介護従事者の平均給与月額は35万9710円(前年同月比4.9%増)

▼ 当事者・関係者の説明

(厚生労働省が16日に公表した経営実態調査結果に基づく)

▼ 今後の焦点

年内に決まる介護報酬の改定率が、経営改善と利用者・保険料負担のバランスを左右する。

出典:TBS NEWS DIG

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