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スマホの位置情報が海外で売買、首相官邸や自衛隊304施設の出入りまで判明 日経調査で423億行・4000万超の端末IDを分析、海自幹部の自宅や勤務先も特定可能だった
日本国内のスマートフォンの位置情報が海外のデータブローカーを通じて売買され、首相官邸や国会議事堂、防衛省、自衛隊施設を訪れる端末の動きまで分析できる状態になっていたことが、日本経済新聞の調査報道で分かった。匿名化されたはずのデータでも、不動産登記や人事情報と突き合わせれば個人の特定が可能で、日本の防諜の穴が浮き彫りになった。
この記事のポイント
- 日経が海外ブローカーから入手した約1カ月分の位置データは423億行、端末IDは4000万超
- 防衛関係施設349カ所のうち304カ所で位置情報が見つかり、12日以上記録のある端末は1万超
- 海上自衛隊幹部の自宅・勤務先が登記・人事情報との照合で特定可能だった

4000万超のID、423億行のデータ
中央社が伝えた日経アジアの報道によると、日経は海外のデータブローカー18社に接触し、うち1社から契約なしでサンプルデータを入手した。データは端末ごとの匿名IDに緯度・経度と日時をひもづけたもので、日本全国の約1カ月分で423億行、4000万を超える端末IDが含まれていた。情報の大半はスマホアプリのGPSから取得されたものだ。

防衛施設349カ所のうち304カ所で記録
全国の防衛関係施設349カ所を調べると、304カ所で位置情報が見つかり、いずれかの施設を12日以上訪れた端末IDは1万を超えた。首相官邸や国会議事堂、国家情報局を抱える内閣官房の庁舎、防衛省市ケ谷庁舎でも記録が確認された。さらにサンプル分析では、海上自衛隊幹部の夜間の滞在先を不動産登記と防衛省の人事情報に突き合わせて特定でき、横須賀の海上作戦センター付近での移動記録も確認されたという。
「完全な匿名化は困難」 制度の対象外という課題
統計数理研究所の南和宏教授は「移動パターンには個人ごとの特徴があり、氏名を消しても特定は可能で、完全な匿名化は難しい」と指摘する。日本政府の専門家会議は今年1月に位置情報をゲノムや金融と並ぶセンシティブ情報に位置づけたが、来年の通常国会に提出予定の経済安全保障推進法の改正案では、保護ルールの対象はゲノム・医療・金融の3分野で、位置情報は含まれていないとされる。防衛省関係者は、支給スマホは機能を絞っているものの、私用スマホのアプリ利用を制限するのは難しいとの認識を示した。
出典
華視新聞網(中央社)「手機定位資料流海外 日經:自衛隊逾300設施曝光」(2026年11月16日)。原報道は日本経済新聞/日経アジアの調査報道
▼ 確認できた事実
・日経が海外ブローカーから入手した約1カ月分の位置データは423億行、端末IDは4000万超
・防衛関係施設349カ所のうち304カ所で位置情報が見つかり、12日以上記録のある端末は1万超
・海上自衛隊幹部の自宅・勤務先が登記・人事情報との照合で特定可能だった
・位置情報は経済安保推進法改正案の保護対象に含まれていないとされる
▼ 当事者・関係者の説明
南和宏教授(統計数理研究所)「完全な匿名化は難しい」。防衛省関係者は私用スマホの制限の難しさに言及
▼ 今後の焦点
位置情報を法規制の対象に含めるかどうか、国会での議論が焦点。
出典:中央社(華視新聞網)