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フランスで約2200万人分の個人情報が流出 郵政公社傘下の郵送サービス企業がサイバー攻撃を受け、名前と住所が流出 同国で最大規模の一つ、人口の約3分の1に相当
フランス郵政公社の傘下企業が9月中旬にサイバー攻撃を受け、約2200万人分の個人情報が流出したと報じられた。流出したのは名前や住所で、フランスで確認された流出では最大規模の一つ。人口の約3分の1に相当する規模だ。
この記事のポイント
- 流出は約2200万人分の名前や住所、フランス人口の約3分の1に相当
- 被害企業は郵政公社傘下のメイレバ、給与明細や請求書の発送業務を担う
- 攻撃は9月中旬、当局が捜査中、郵政公社側は刑事告訴

給与明細や請求書を扱う企業が被害
共同通信によると、複数のフランスメディアは15日、同国郵政公社の傘下企業が9月中旬、サイバー攻撃を受け、約2200万人分の個人情報が流出したと報じた。フランスで確認された個人情報の流出で最大規模の事件の一つで、郵政公社側は刑事告訴し、当局が捜査を進めている。
被害に遭ったのは、中小企業向けに業務用郵送サービスを提供するメイレバ。給与明細や請求書の発送業務を行い、2024年には約1億8000万件の文書を発送した。今回流出したのは約2200万人の名前や住所だったという。

郵便インフラが狙われるリスク
フランスでは10月にも、スーパーの冷蔵・冷凍設備がサイバー攻撃を受けて温度が上昇する事件が発生している。郵送サービスのように、多くの企業から個人情報を預かる事業者が攻撃されると、被害は一気に数千万人規模に広がる。
名前と住所の組み合わせは、なりすましや詐欺の入り口に使われうる。当局の捜査と、流出情報の悪用状況の確認が焦点となる。
出典
沖縄タイムス(共同通信、2026年11月16日5時33分) https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1966917
▼ 確認できた事実
・流出は約2200万人分の名前や住所、フランス人口の約3分の1に相当
・被害企業は郵政公社傘下のメイレバ、給与明細や請求書の発送業務を担う
・攻撃は9月中旬、当局が捜査中、郵政公社側は刑事告訴
・同社は2024年に約1億8000万件の文書を発送していた
▼ 今後の焦点
当局の捜査と、流出した情報の悪用が確認されるかどうかが焦点となる。
出典:共同通信