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新築マンションの投機取引に課税強化を検討 住まずに1年以内に売却した場合は高い税率を 政府・与党、自民国交部会が要望をまとめ2027年度税制改正大綱への反映を目指す
政府・与党は16日、購入した新築マンションに住まず1年以内に売却した際に、所得税などの課税を強化する方向で検討に入った。価格高騰の一因とされる投機的な取引を抑える狙いで、2027年度税制改正大綱への反映を目指す。
この記事のポイント
- 対象は新築マンションを住まずに1年以内に売却した場合、個人と法人の両方が想定
- 現行は所有5年以内の譲渡益に所得税と住民税で計約40%、5年超の約2倍
- 自民党の国土交通部会が16日に要望をまとめた

「住まずに1年以内に売却」へ高い税率を
共同通信によると、政府、与党は16日、購入した新築マンションに住まず1年以内に売却した際に、所得税などの課税を強化する方向で検討に入った。マンション価格高騰の一因とされる投機的な取引を抑制する狙い。この日、自民党の国土交通部会が要望をまとめた。与党税制調査会などで制度を検討し、年末に策定する2027年度税制改正大綱への反映を目指す。

現行でも5年以内は約40%、上乗せが論点
現行では、個人が所有期間5年以内の不動産を売却する際は、譲渡益に対して所得税と住民税が計約40%かかり、5年超所有した場合の約2倍となっている。自民部会は要望で、個人や法人が新築マンションを購入後、居住目的で利用せずに1年以内に売却した場合には、高い税率を課すべきだと訴えた。
対象が新築マンションに限られるのか、居住実態をどう判定するのか、税率をどこまで引き上げるのかは今後の制度設計次第となる。投機抑制と、実需で買う人の取引まで冷やす副作用の線引きが問われる。
出典
共同通信(沖縄タイムス配信、2026年11月16日17時44分) https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1967346
▼ 確認できた事実
・対象は新築マンションを住まずに1年以内に売却した場合、個人と法人の両方が想定
・現行は所有5年以内の譲渡益に所得税と住民税で計約40%、5年超の約2倍
・自民党の国土交通部会が16日に要望をまとめた
・2027年度税制改正大綱への反映を目指し、与党税調で制度を検討
▼ 今後の焦点
対象範囲と税率、居住実態の判定方法など制度設計の具体化が焦点となる。
出典:共同通信