「逮捕状」に実在の裁判官の名前まで ニセ警察詐欺の巧妙な手口を警察庁が動画で公開、SNS誘導は詐欺のサイン

ビデオ通話で警察手帳、LINEで「逮捕状」

ハフポスト日本版によると、動画は「070」から始まる番号からの着信で始まる。警視庁の警察官を名乗る男が「千葉県警から捜査協力の要請を受けた」と告げ、別の男がビデオ通話でニセの警察手帳を画面にかざす。続いてLINEで送られた「逮捕状」の画像には被害者の実名、実在の裁判官名、実在の検察官名が記されていた。犯人は名前の確認を求め、勾留の話で不安をあおり、口止めをして金銭をだまし取ろうとしたという。

警察が「絶対にしない」4つのこと

警察庁は、警察が①SNSでやりとりすること ②逮捕状や警察手帳を画像で送ること ③捜査名目で金銭を要求すること ④守秘義務を求めること、はいずれも「ない」と明言している。ビデオ通話への誘導や、SNSでの取り調べを持ちかけられた時点で詐欺を疑うことが重要だ。

不安をあおられたら、一度切って相談を

ニセ警察詐欺は全国で被害が急増している手口で、自治体によっては1件で数千万円規模の被害も出ている。電話で「逮捕状が出ている」「口座が犯罪に使われている」と言われても、その場で判断せず、一度電話を切って家族や最寄りの警察、警察相談専用電話「#9110」に相談することが被害防止につながる。