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米連邦地裁、留学生ビザなどの滞在期間を制限するトランプ政権の規則を取り消し 最大4年の上限や報道関係者ビザ240日制限は実施されず「恣意的で裁量の乱用」と判断
米マサチューセッツ州の連邦地方裁判所は16日、留学生や外国メディア関係者の米国滞在期間を制限するトランプ政権の規則変更について、取り消しを命じた。規則は学生・交流訪問者の滞在を最大4年に制限する内容だったが、裁判所は「恣意的で裁量の乱用にあたる」と判断した。従来の「在学期間中は滞在できる」枠組みが維持される。
この記事のポイント
- 米連邦地裁が16日、留学生ビザなどの滞在期間制限規則の取り消しを命じた
- 規則はF・Jビザを最大4年に制限し、Iビザ(報道)は240日上限とする内容だった
- 裁判所は規則を「恣意的で裁量の乱用」と判断し、全体を取り消した

規則は全体が取り消しに 政府側の請求も退ける
原告団体の連合体「Presidents' Alliance」の発表によると、連邦地裁は16日、国土安全保障省(DHS)の最終規則を行政手続法に基づいて全体として取り消し、政府側の略式判決の申し立てを退けた。これにより、留学生(Fビザ)、交流訪問者(Jビザ)、外国メディア関係者(Iビザ)について、長年続いてきた「ステータス期間(Duration of Status)」の枠組みが維持される。

裁判所は、規則が恣意的で裁量の乱用にあたると判断した。DHSが費用と便益を適切に比較検討せず、不正や安全保障上の理由について変更を正当化できず、より負担の小さい代替案を検討せず、寄せられた重要な意見への回答も不十分だった、と連合体は説明している。
規則の中身は「最大4年」+延長申請、報道関係者は240日
取り消された規則は、在学・在留の進捗に応じて滞在できる従来の枠組みをやめ、F・Jビザでは最大4年の固定期間に切り替え、それを超える場合は延長申請を義務付ける内容だった。外国メディア関係者のIビザは240日が上限とされていた。
規則は9月15日に施行される予定だったが、前日の9月14日に同じ裁判所が差し止めを命じていた。今回の判決は、その差し止めを一歩進め、規則そのものを取り消す最終判断となった。政府側は、差し止めを不服としてすでに控訴している。
日本人留学生にも関わる判断
米国で学ぶ日本人留学生の多くもFビザで滞在しており、学位取得に4年を超えるケースは珍しくない。規則が実施されていれば、延長手続きの負担や滞在の見通しの不安定さが広がる可能性があった。今回の取り消しで当面は従来どおりとなるが、控訴審の行方次第では再び判断が動く可能性もある。
出典
Presidents' Alliance(原告連合体の発表、2026年11月16日) https://www.presidentsalliance.org/press/federal-court-rules-in-favor-of-coalition-challenging-rule-ending-duration-of-status/
共同通信(NEWSjp、2026年11月17日) https://news.jp/i/1495145151851512263
▼ 確認できた事実
・米連邦地裁が16日、留学生ビザなどの滞在期間制限規則の取り消しを命じた
・規則はF・Jビザを最大4年に制限し、Iビザ(報道)は240日上限とする内容だった
・裁判所は規則を「恣意的で裁量の乱用」と判断し、全体を取り消した
・従来のステータス期間の枠組みが維持され、政府側は差し止めに控訴済み
▼ 今後の焦点
控訴審で取り消し判断が維持されるかどうかが焦点になる。