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クアッド首脳会合の共同文書案が判明、「自由で開かれたインド太平洋」を明記へ 輸出規制など経済的威圧に「深刻な懸念」、サイバー協力と海底ケーブルの強靱化も 17日にマニラで開催
フィリピンのマニラで17日に開かれる日米豪印4か国の枠組み「クアッド」首脳会合でまとめる共同文書案の概要が判明した。日本主導の「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」構想の重要性を明記し、中国を念頭に、輸出規制などによる経済的威圧への懸念を示す内容だ。
この記事のポイント
- クアッド首脳会合は17日にマニラで開催、2024年9月以来
- 共同文書案はFOIP構想の重要性を明記する内容
- 輸出規制を含む経済的威圧への「深刻な懸念」を盛り込む方向

文書は「プレスリリース」として発表へ
読売新聞によると、共同文書は「プレスリリース」として発表される。案では、安倍晋三元首相が約10年前に提唱したFOIP構想に触れ、「ビジョンはこれまでになく力強くなっている」と訴える。開放性などに基づく国際秩序を共に維持していくことを確認する方針だ。
クアッド首脳会合の開催は2024年9月以来で、高市首相とトランプ米大統領の参加は初めてとなる。中国・深センで19日に予定される米中露、米中の各首脳会談を目前に控え、自由主義陣営の結束を示す狙いがあるとされる。
経済的威圧に「深刻な懸念」、具体策も
レアアース(希土類)の輸出規制などで各国を揺さぶる中国を意識し、輸出規制を含む経済的威圧への「深刻な懸念」を盛り込む方向で調整している。具体的な協力案件では、経済安全保障上の重要性が増す海底ケーブルについて、高速化と強靱性の向上で一致する見込みだ。初の共同飛行訓練の実施を含む海洋監視協力の推進も申し合わせる。
世界的にサイバー攻撃の脅威が高まる中、4か国のサイバー高官による会合の開催や、重要インフラ防護に向けた能力構築など、サイバーセキュリティー協力の枠組み強化でも一致する。南・東シナ海での動きを念頭に「地域の平和と安定を損ない現状変更を試みるもので、一方的な行動に強く反対する」と呼びかける見通しだ。
当サイトでは13日、高市首相のフィリピン訪問とクアッド首脳会合の調整を伝えている。今回は会合当日に、文書案の中身が具体的に明らかになった形だ。最終文書の文言がどう確定するかが焦点となる。
出典
読売新聞オンライン(2026年11月17日5時01分、Yahoo!ニュース掲載) https://news.yahoo.co.jp/articles/2dd66861506b3905a47ffd7b766632ca7a6f6d3e
▼ 確認できた事実
・クアッド首脳会合は17日にマニラで開催、2024年9月以来
・共同文書案はFOIP構想の重要性を明記する内容
・輸出規制を含む経済的威圧への「深刻な懸念」を盛り込む方向
・海底ケーブルの強靱化、海洋監視の共同飛行訓練、サイバー協力でも一致する見込み
▼ 今後の焦点
17日の会合で最終文書がどう確定するかが焦点となる。
出典:読売新聞オンライン