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【続報】韓国の大学入試でAI不正防止へ、スマート機器を全回収・試験場の公共Wi-Fi遮断を検討 19日の修能に向け政府が緊急対策、税理士試験の首席は結果無効化と5年の受験停止手続きへ

公開:2026-11-17 09:22 / 更新:2026-11-17 09:22

韓国政府は16日、19日に実施される大学修学能力試験(修能)でAIを使った不正を防ぐため、受験生のスマート機器の回収や、試験場での公共Wi-Fi遮断を進めると発表した。税理士試験の首席合格者によるAI不正の自首を受けた緊急対策で、同首席については試験結果の無効化と5年間の受験資格停止の手続きを速やかに開始するとした。

この記事のポイント

  • 修能は19日実施、政府はスマート機器の全回収と所持点検を求めた
  • 試験時間中の全試験場での公共Wi-Fi遮断を検討するよう要請
  • 試験後に不正が確認されれば合格取り消しや受験資格制限、捜査依頼の方針

19日の修能に向け、政府横断の緊急対応チーム

聯合ニュースによると、国務調整室は16日、韓聖淑首相が関係官庁会議で、スマートグラス(眼鏡型端末)や小型カメラ、イヤホンなどAI技術を悪用した不正が起きないよう、政府の総力を挙げて備えるべきだと強調し、政府横断の緊急対応チームの編成を指示したと発表した。

具体的には、教育部に対し、受験生が試験会場に持ち込んだすべてのスマート機器を回収し、試験中の所持の有無を徹底して点検するよう求めた。科学技術情報通信部には、試験時間中にすべての試験会場で公共Wi-Fiを遮断する方策を、関係機関とともに積極的に検討するよう要請した。

入試対策の概要

試験後も追及、通報センターを強化

政府は、試験後であっても不正が確認された場合、合格の取り消しや受験資格の制限、警察への捜査依頼などで責任を追及する方針だ。不正行為の通報センターの運営を強化し、警察庁などと連携して疑わしい事例を徹底調査する。ソウル市教育庁は11日、試験会場に配置されるスマートグラス判別の専門要員239人を対象に研修を実施している。

税理士試験の首席には無効化と5年停止の手続き

韓首相はあわせて、税理士試験の首席合格者による不正については、試験結果の無効化と5年間の受験資格停止処分の手続きを速やかに開始するよう求めた。政府全体で共通して適用できる方策をまとめる「スマート機器不正行為防止タスクフォース(TF)」の設置や、公認の試験会場の整備、各会場へのスマート機器検知ゲートの設置の検討も指示した。

当サイトでは、首席合格者が生成AIを使った不正を認めて自首し、合格証書の効力停止が進められている件を伝えている。今回は、その波及として、大学入試本番への具体策と処分の方針が示された形だ。

出典

聯合ニュース(2026年11月16日16時40分) https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20261116003000882

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▼ 確認できた事実

・修能は19日実施、政府はスマート機器の全回収と所持点検を求めた
・試験時間中の全試験場での公共Wi-Fi遮断を検討するよう要請
・試験後に不正が確認されれば合格取り消しや受験資格制限、捜査依頼の方針
・税理士試験の首席は結果無効化と5年間の受験資格停止の手続きを開始へ
・ソウルではスマートグラス判別の専門要員239人が研修済み

▼ 当事者・関係者の説明

韓聖淑首相「試験の公正性は社会の信頼を支える基本原則だ」

▼ 今後の焦点

19日の修能本番で対策がどう運用されるかが焦点となる。

出典:聯合ニュース

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