デジタル銀行の破綻でパラグアイ大統領が失脚・起訴 約300万人の預金が宙に浮き、前大統領は予防拘禁に

わずか5日間で大統領が失脚

発端は今週、パラグアイ中央銀行がデジタル銀行uenoについて、最低限の健全性（支払い能力）の基準を満たしていないとして、同行を整理手続きに入れたことだった。uenoは2021年に始まったアプリ型銀行で、人口約650万人の国で約300万人の顧客を抱えるまで成長していた。預金が引き出せなくなったことで危機は一気に政治問題化し、金曜日に議会がペニャ大統領を弾劾。副大統領のペドロ・アリアナ氏が後任に就任した。

起訴と予防拘禁

検察は土曜日、ペニャ前大統領を背任と「私益のための行政運営」の疑いで起訴し、裁判官は軍の施設での予防拘禁を命じた。ペニャ氏は2025年3月まで、uenoを所有するグループの事業パートナーだったとされる。本人は不正を否定し、弁護士を通じて無罪を主張している。中央銀行の前総裁も、背任や公文書の虚偽作成などの疑いで起訴された。

預金者への対応

中央銀行によると、国の預金保証制度によって、これまでに約1億6000万ドルが約120万人の預金者に支払われたという。残る預金者への対応が今後の焦点となる。