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大阪都構想、「大阪市存続なら2036年度に赤字転落」の財政試算を初公表 2031年度は469億円の黒字見込みも2040年度には193億円の基金穴埋めが必要に 一方で成長率の前提は都構想3%・市存続2%台と差があり、比較の前提そのものが論点に

公開:2026-11-17 17:17 / 更新:2026-11-17 17:17

大阪府と大阪市は17日、大阪都構想が実現せず現在の大阪市を残した場合の財政試算を初めてまとめた。2031年度には469億円の黒字を見込む一方、2036年度には42億円の赤字に転落し、2040年度には193億円を基金などで穴埋めする必要があるとする。ただし2つの試算では経済成長率の前提が異なり、その差が議論の焦点になりそうだ。

この記事のポイント

  • 大阪府・市が「大阪市存続の場合」の財政試算を初めて公表
  • 2036年度には42億円の赤字に転落し、2040年度には193億円を基金などで穴埋めする必要があると試算
  • 都構想が実現した場合は、初期費用を含めても2031〜2040年度の10年間、4特別区はいずれも赤字にならないとしている

「市存続」試算を初めて公表、2036年度から基金取り崩し

読売テレビによると、いわゆる「大阪都構想」をめぐり、大阪府と大阪市は、来年春に予定されている住民投票で都構想が実現せず、現在の大阪市を残した場合の財政試算を初めてまとめた。17日の法定協議会で示される予定の資料によるもので、試算では2036年度からは収入だけでは支出をまかなえず、自治体の貯金にあたる基金を使って不足分を補う必要があるとしている。

具体的には、「大阪市」を存続させた場合、2031年度には469億円の黒字を見込むが、その後黒字額は年々減っていき、2036年度には42億円の赤字になるとしている。赤字はその後も続き、2040年度には193億円を基金などで穴埋めする必要があるという。

大阪市存続の場合の財政試算

都構想が実現すれば「10年間、4区とも赤字にならない」

一方、都構想が実現して大阪市を廃止した場合については、4つの特別区を設置する際のシステム改修や庁舎整備などにかかる費用を全て含めても、2031年度から2040年度までの10年間は、4つの区のいずれも「赤字にはならない」としている。

財政状況に差が出る理由については、税収の伸びのほか、人件費など支出の規模が異なるためだとされる。特に大阪市では、教職員や消防士など多くの職員を抱えるため、人件費の負担が大きくなると説明されている。

最大の論点は「成長率の前提」の差

一方で、2つの試算は前提条件が違う。都構想を実現した場合は、府と市に分かれている広域的な仕事を大阪府に一本化することで、より高い経済成長が続くとして、成長率は「3%程度」に設定されている。これに対し、大阪市を存続させた場合は「2%台程度」と、都構想に比べて低く設定されている。

この理由について府市は「そもそも特別区の設置は大阪の経済成長につなげるための制度改革であり、都構想が実現した場合に、より高い経済成長を見込むのは自然」などと説明している。

ただし、大阪市を存続させたまま「3%程度」の成長が続いた場合の試算や、特別区を設置しても高い経済成長が続かなかった場合の試算は行っていないという。また、現在の府市の連携が今後も続けば、市存続の場合でも「制度上保証されたものではないが、今回の試算より収支が良くなる可能性がある」としている。

府市は今回のシミュレーションについて「一定の前提のもとに行った粗い試算で、相当の幅をもって見る必要がある」としている。前提の置き方で結論が変わりうる試算だけに、住民投票に向けた議論では、数字そのものよりも前提の妥当性が問われることになりそうだ。

出典

読売テレビ(Yahoo!ニュース配信、2026年11月17日) https://news.yahoo.co.jp/articles/c432ffb0afb65ed01b2e5ec0ca5dbdca74f04546

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▼ 確認できた事実

・大阪府・市が「大阪市存続の場合」の財政試算を初めて公表。2031年度は469億円の黒字見込み
・2036年度には42億円の赤字に転落し、2040年度には193億円を基金などで穴埋めする必要があると試算
・都構想が実現した場合は、初期費用を含めても2031〜2040年度の10年間、4特別区はいずれも赤字にならないとしている
・前提の経済成長率は都構想実現時「3%程度」、市存続時「2%台程度」と差がある。逆の前提での試算は行われていない
・府市は「一定の前提のもとに行った粗い試算で、相当の幅をもって見る必要がある」と説明

▼ 今後の焦点

来年春の住民投票に向けて、対になる条件での試算(市存続でも成長率3%の場合など)が示されるかどうかが、議論の公平性を左右する。

出典:読売テレビ

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