【続報】楽天証券、情報漏えいの余波で常設店舗の開店を延期 新事実として投資信託の出庫手数料(1銘柄3300円)を無料化し、他社への移管をしやすく 時事通信が報道
楽天証券が、最大約1572万口座分の顧客情報が漏えいしたおそれのある問題の余波で、顧客からの対面相談などに応じる常設店舗の開店を延期した。顧客の不安が高まっているとして、投資信託の出庫手数料(1銘柄3300円)を無料化し、他社に資産を移しやすくする対応も取っている。

この記事のポイント
- 新事実:常設店舗の開店を延期(19日発表)
- 新事実:投資信託の出庫手数料1銘柄3300円を18日以降無料化
- 漏えいのおそれは最大約1572万口座分、うち約447万口座分に氏名・住所・年収・金融資産など
新事実は「店舗の開店延期」と「出庫手数料の無料化」
時事通信によると、楽天証券は19日、顧客からの対面相談などに応じる常設店舗の開店を延期すると発表した。また、顧客の不安が高まっているとして、投資信託の出庫手数料(1銘柄3300円)を18日以降無料にし、他社に資産を移しやすくしたという。金融庁からの報告徴求命令については記事1862で伝えたとおりで、今回の新事実は利用者への直接の影響と同社の対応だ。

経緯はテスト環境への不正アクセス
同社は16日に不正アクセスの可能性を検知した。テスト環境のシステム内で管理していた情報が外部に漏れたおそれがあり、対象は最大約1572万口座分。このうち最大約447万口座分には、氏名や生年月日、住所、年収、金融資産などの情報が含まれていた(記事1500、1622)。パスワードや暗証番号など取引に必要な情報の漏えいは確認されておらず、17日時点では本件に起因すると考えられる不正アクセスや不正取引も確認されていないと説明していた。
時事通信は、金融情報システムに詳しい静岡大学の遠藤正之名誉教授が「システム障害を防ぐため本番データによるテストは効果的だ」との見方を示したと伝えており、テスト環境に本番データを置いた情報管理体制そのものが問われている。
出典
時事通信(2026年11月19日午後10時30分最終更新) https://www.jiji.com/jc/article?k=2026111900951&g=eco
▼ 確認できた事実
・新事実:常設店舗の開店を延期(19日発表)
・新事実:投資信託の出庫手数料1銘柄3300円を18日以降無料化
・漏えいのおそれは最大約1572万口座分、うち約447万口座分に氏名・住所・年収・金融資産など
・16日に不正アクセスの可能性を検知、テスト環境が発端
・パスワードや暗証番号の漏えいは確認されず(17日時点)
▼ 今後の焦点
新たな発表があれば続報で伝える。
出典:時事通信