10月の消費者物価は2.2%上昇、電気・ガス代の補助縮小が押し上げ 2カ月連続で2%台、電気代は1.6%上昇に転じ都市ガス代は5.3%上昇
総務省が20日発表した10月の消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合で前年同月比2.2%上昇した。伸び率は2カ月連続で2%台となった。電気・ガス代への政府補助が9月から縮小した影響で、エネルギー価格が押し上げ要因になった。一方でコメ価格の大幅な下落により、生鮮食品を除く食料の伸びは鈍化した。

この記事のポイント
- 10月のコア消費者物価は前年同月比2.2%上昇、2カ月連続2%台
- 電気代は1.6%上昇に転換、都市ガス代は5.3%上昇
- エネルギーが全体を0.2ポイント押し上げ
補助縮小が家計に跳ね返った
日本経済新聞によると、10月の消費者物価指数(2025年=100)は生鮮食品を除く総合で102.9、前年同月比2.2%の上昇だった。政府は7〜9月に、標準的な世帯で電気・ガス代合わせて計5000円程度の負担軽減策を打っていたが、補助が9月から縮小し、エネルギー価格を押し上げた。エネルギーは物価全体の上昇率を0.2ポイント押し上げたという。

電気・ガスは上昇、ガソリンは下落
9月に2.4%下落していた電気代は1.6%の上昇に転じ、都市ガス代の伸びは0.2%から5.3%に拡大した。一方、政府補助が続いているガソリンは2.3%下がった。補助の有無が、そのまま家計の負担感の差になっている。
食料の伸びは鈍化
コメ類の大幅な下落で、生鮮食品を除く食料の伸び率は鈍化した。物価全体の上昇が続く中でも、品目ごとに動きが分かれる局面になっている。冬場に向けて光熱費の負担がどうなるかは、家計にとって引き続き焦点だ。
出典
日本経済新聞(2026年11月20日) https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA169NP0W6A111C2000000/
▼ 確認できた事実
・10月のコア消費者物価は前年同月比2.2%上昇、2カ月連続2%台
・電気代は1.6%上昇に転換、都市ガス代は5.3%上昇
・エネルギーが全体を0.2ポイント押し上げ
・ガソリンは補助継続で2.3%下落、コメ下落で食料の伸びは鈍化
▼ 今後の焦点
11月分の指数や政府の負担軽減策の動向があれば続報で伝える。
出典:日本経済新聞