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デジタル庁、政府基盤システム「GSS」のファイル共有で漏えいの可能性を発表 不正アクセスは7月30日〜11月12日、25機関・約15万人が利用 9月にも約24万6000件の漏えい可能性を公表したばかり

公開:2026-11-20 23:19 / 更新:2026-11-20 23:19

デジタル庁は20日、政府共通の基盤システム「ガバメントソリューションサービス(GSS)」のファイル共有サービスで、会議資料などのファイルの一部が外部に漏えいした可能性があると発表した。正規の共有相手以外のアクセスを11月12日に検知して同日にサービスを停止。調査で7月30日から11月12日までの間にアクセスがあったことを確認した。GSSでは9月にも職員情報約24万6000件の漏えい可能性が公表されたばかりだ。

この記事のポイント

  • デジタル庁がGSSファイル共有サービスでの漏えいの可能性を発表
  • 不正アクセスの期間は7月30日〜11月12日、11月12日に検知し同日停止
  • GSSは25機関・約15万人が利用、会議資料などを共有

会議資料を扱う共有サービスで漏えいか

デジタル庁の発表によると、GSSのファイル共有サービスは、利用者同士や事業者など組織外の関係者との間で、会議資料等の大容量ファイルを共有するために使われている。11月12日、正規の共有相手先以外の者からのファイルへのアクセスがなされた可能性があることを検知し、調査を開始。同日に当該サービスの提供を停止し、外部との通信を遮断した。

現時点までの調査で、7月30日から11月12日までの間に当該アクセスがあったことを確認した。漏えいした可能性のあるファイルには個人情報が含まれていることも想定されるため、個人情報保護委員会に報告したという。現時点で、本事案に起因する個人情報の二次被害などは確認されていない。

25機関・約15万人が利用、9月にも別件の漏えい可能性

GSSは政府共通のパソコンや通信ネットワークの環境で、現在は総務省や内閣府など25機関の約15万人が使用している(朝日新聞)。扱える情報は政府の機密性3段階のうち「2」までで、秘密文書には該当しないが一般に開示される情報ではないものを含む。

GSSを巡っては9月にも、外部からの不正アクセスにより、府省庁などの職員らの氏名やメールアドレス、電話番号、住所など約24万6000件の個人情報が漏えいした可能性があると発表されていた。政府の中核システムで不正アクセスが繰り返し発覚した形で、デジタル庁は警察や外部の専門事業者と連携して調査を進めている。

出典

デジタル庁公式発表(2026年11月20日) https://www.digital.go.jp/press/a966ee61-478c-4194-8f13-f97599fae986 / 朝日新聞(利用規模・機密区分) https://www.asahi.com/articles/ASVCN30WCVCNULFA01NM.html?iref=ogimage_rek

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▼ 確認できた事実

・デジタル庁がGSSファイル共有サービスでの漏えいの可能性を発表
・不正アクセスの期間は7月30日〜11月12日、11月12日に検知し同日停止
・GSSは25機関・約15万人が利用、会議資料などを共有
・9月にも職員情報約24万6000件の漏えい可能性が公表されていた

出典:デジタル庁

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