政治・社会

悪質ホストの行政処分は改正風営法1年で6件のみ 全国約1100店の全国調査で判明、支援団体「グレーゾーン営業は残る」

公開:2026-11-10 09:21 / 更新:2026-11-10 09:21

悪質ホストクラブを念頭に昨年6月に施行された改正風営法で、客に料金を支払わせるための威迫や売春の強要を禁じた新設条項に基づく行政処分が、施行から1年間で東京・愛知・福岡の3都県で計6件にとどまることが、共同通信の全国調査で分かった。全国のホストクラブは約1100店に上る。警察関係者は抑止効果を分析する一方、支援団体への被害相談は絶えていない。

店舗は36都道府県で約1100店

調査によると、ホストクラブの店舗数は36都道府県で計約1100店に上った。その中で、新設条項に基づく行政処分は東京、愛知、福岡の3都県で計6件だった。

悪質ホスト行政処分の数字

「本人が被害を認識しにくい」グレーゾーン

警察関係者は、法改正が悪質な営業活動の抑止につながったと分析する。一方、支援団体は、女性客の恋愛感情を利用し、違法かどうか判断が難しいグレーゾーンの営業をする店舗が一部に残ると指摘し、「本人が被害を認識しにくい」構造を問題視している。違法行為が水面下で続いている可能性もある。

売掛(ツケ)を背景にしたトラブルは、改正後も相談が続いている。支払いの強要や風俗店への紹介を受けた場合は、警察や支援団体の相談窓口に早めに連絡することが重要だ。

出典:中日新聞Web(共同通信)「悪質ホストクラブの行政処分6件 客への威迫、売春強要を一定抑止」

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▼ 確認できた事実

・改正風営法の新設条項に基づく行政処分は1年間で計6件(東京・愛知・福岡)
・全国のホストクラブは36都道府県で約1100店
・警察は抑止効果を分析、支援団体はグレーゾーン営業の残存を指摘
・被害相談は絶えず、水面下で続く可能性も

出典:中日新聞Web(共同通信)

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