前澤友作氏、SNS偽広告をめぐるメタ訴訟で敗訴 東京地裁は権利侵害を認めつつ「発信の場を提供したにすぎない」と請求棄却

侵害は認定、でも差し止めと賠償は認めず

FNNプライムオンラインによると、この裁判はフェイスブックに写真や名前を無断使用した詐欺広告を掲載された前澤氏が、肖像権の侵害などを主張し、運営会社の米メタと日本法人に広告の掲載差し止めと損害賠償を求めたもの。東京地裁は10日の判決で、詐欺広告による前澤氏のパブリシティ権と肖像権の侵害を認めたものの、「不特定多数に発信する場を提供したにすぎない」として訴えを退けた。共同通信によると、偽広告はフェイスブックやインスタグラムで遅くとも2023年6月ごろから掲載され、前澤氏側はメタ側が防止・削除の義務を怠ったと主張し、メタ側は常に監視して発見・削除する義務はないと反論していた。

代理人は控訴を検討、なりすまし広告対策の論点に

判決を受け、前澤氏の代理人弁護士は「結果は残念。控訴を検討している」としている。著名人の名前や顔を使った偽投資広告はSNS上で後を絶たず、被害は著名人本人だけでなく、広告を信じた一般利用者にも及ぶ。今回の判決は「侵害はあるが、場の運営者に差し止めや賠償の責任は負わせない」という線引きを示した形で、上級審の判断や今後の対策論議に影響しそうだ。

出典：FNNプライムオンライン「“なりすまし広告”めぐり賠償求めた前澤友作さんが敗訴」（2026年11月10日） https://www.fnn.jp/articles/-/1149481