ボーイング、民間機部門の約5％・2500人を削減へ 737増産目標は2027年初めに後ずれ、通知は12月以降
米ボーイングが民間航空機部門の人員の約5％、およそ2500人を削減する方針であることが分かった。737の増産ペースを見直し、工場とサプライチェーンの安定に時間をかけるためで、2024年以来の本格的な人員削減となる。
社内メモで「人員過剰」を説明
ロイターの報道をもとに伝えた各メディアによると、民間機部門トップのステファニー・ポープ氏は9日の社内メモで、生産スケジュールの調整により部門が人員過剰な状態になったと説明した。削減は自然減とレイオフ（一時解雇・解雇）を組み合わせて行い、対象者への通知は早ければ12月から始まる。多くの州では60日前の通知が必要とされる。同部門の従業員数は2025年12月時点で50,494人で、5％は約2500人に当たる。
737月産47機は2027年初めへ、回復計画が後退
ボーイングは当初、2026年夏までに737を月産47機へ引き上げる目標を掲げていたが、達成時期は2027年初めへずれ込む見通し。フリーキャッシュフロー100億ドルの達成時期も2029年へ1年遅れる見込みと報じられている。受注残を抱えながらも、品質問題以降の生産安定を優先する姿勢が、人員削減という形で表れた。
出典：ABP Live（ロイター報道）「Boeing Job Cuts: 2,500 Employees At Risk As 737 Production Target Moves To 2027」（2026年11月10日） https://news.abplive.com/business/boeing-layoffs-employees-at-risk-737-production-target-postponed-1875356/amp
▼ 確認できた事実
・民間機部門の約5％、約2500人を削減する方針
・削減は自然減とレイオフの組み合わせ、通知は12月以降
・737の月産47機目標は2027年初めへ後ずれ