生活・防災[生活・防災]
縦型ショートドラマの解約トラブルが急増、相談は少なくとも211件 「解約方法が分からない」が最多 共同通信調査
スマートフォンで1話1〜2分の「縦型ショートドラマ」を巡り、定額課金の解約ができないなどのトラブルが急増している。共同通信の調査で、2026年9月までの1年間に全国52の消費生活センターへ少なくとも211件の相談が寄せられていたことが14日、分かった。
相談211件、「解約できない」が最も多い訴え
調査は47都道府県と20政令指定都市の消費生活センターを対象に、2025年10月〜2026年9月の1年間を集計したもの。相談が寄せられたのは52センターで計211件以上に上り、前年と比べて相談が「増えている」と答えたのは30自治体だった。訴えで最も多かったのは「解約方法が分からない」「解約できない」で、46自治体のセンターで確認された。
中国発の人気拡大と、言語の壁
縦型ショートドラマ市場は中国で急成長し、ここ数年で世界に広がった。国民生活センターによると、中国語や英語の表記のため解約方法が分からなかったり、解約手続きの案内自体が見つからなかったりする例があるという。無料視聴のつもりで登録し、気づかないうちに課金が続くケースへの注意が必要だ。
利用側でできる対策
契約前に運営会社名と解約手順を確認し、アプリストア側のサブスクリプション管理画面でも課金状態を定期的に確かめることが有効だ。解約できない場合は、画面の記録を残したうえで最寄りの消費生活センター（消費者ホットライン188）へ相談したい。
出典
共同通信（Yahoo!ニュース配信、2026年11月14日） https://news.yahoo.co.jp/articles/8cbe8b1979b39871abc4e8cd6ff243a57e752e14
▼ 確認できた事実
・縦型ショートドラマの相談は1年間で少なくとも211件（52センター）
・「解約方法が分からない・できない」が46自治体で最多の訴え
・前年より相談が増えたと答えたのは30自治体
・中国語・英語表記で解約手順が分からない例を国民生活センターが指摘
▼ 今後の焦点
解約導線の分かりにくさへの規制や事業者側の表示改善が進むかが焦点になる。
出典：共同通信