消費減税「効果小さい」63.5％、財源や支援金の「説明が必要」85.6％共同通信世論調査、高市内閣の支持率は50.4％

公開：2026-11-15 18:16 / 更新：2026-11-15 18:16

共同通信社の全国電話世論調査で、消費税減税の物価高対策としての効果が「小さい」との回答が63.5％に上った。財源や支援金制度について首相の「説明が必要」は85.6％、政治資金の規制強化を優先すべきは67.1％だった。

減税の効果に厳しい目

共同通信社が14、15両日に実施した全国電話世論調査によると、参院で関連法案が審議中の消費税減税について、物価高対策としての効果が「小さい」は63.5％で、「大きい」の30.9％を大きく上回った。減税による財政への不安を「感じる」「ある程度感じる」は計68.6％に上った。

減税の財源や新たな支援金制度の詳細に関し、高市早苗首相が「説明する必要がある」との回答は85.6％で、「必要はない」の12.3％を圧倒した。また相次ぐ企業へのサイバー攻撃を受けた政府対応への評価では「遅い」が59.0％、「迅速だ」は32.7％だった。

「政治とカネ」問題を巡り、衆院定数削減と政治資金の規制強化のどちらを優先すべきかでは、政治資金の規制強化が67.1％に上った。高市内閣の支持率は50.4％で、前回10月調査から1.3ポイント増の横ばい。不支持率は34.4％だった。有効回答は固定電話425人、携帯電話624人の計1049人。

共同通信（47NEWS、2026年11月15日） https://www.47news.jp/15234256.html

・消費減税の効果「小さい」63.5％、「大きい」30.9％
・財源・支援金の「説明が必要」85.6％
・政治資金の規制強化を優先 67.1％
・高市内閣の支持率50.4％、不支持率34.4％
・有効回答は計1049人

参院での減税関連法案の審議で、財源と支援金制度の説明が焦点になる。