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Google Cloudが日本のセキュリティ強化とAI人材育成策を発表 行政・重要インフラ向けにサイバー防御用フロンティアAIを早期提供、認定バウチャーは1万人分を無償提供へ
Google Cloudは11月17日、日本のサイバーセキュリティ強化と、全国規模でのAIスキル習得・業務導入を支援する新たな取り組みを発表した。行政機関や重要インフラ組織向けにサイバーセキュリティ向けフロンティアAIモデルの早期提供を行うほか、AI人材育成では認定試験バウチャーなどを1万人分、無償で提供する。
この記事のポイント
- Google Cloudが11月17日、日本向けのセキュリティ強化とAI人材育成策を発表
- 行政・重要インフラ向けに「Gemini 4 Carbon for Cyber」と「CodeMender」の早期アクセスを提供
- ソブリンクラウドのパートナーはNTTデータ、富士通、NECの3社体制に

行政・重要インフラのサイバー防御を支援
ZDNET Japanによると、セキュリティ領域では、(1)サイバーセキュリティ向けフロンティアAIモデルの早期提供、(2)「Scan for Good」の提供、(3)脅威インテリジェンスの共有、に取り組む。国家サイバー統括室(NCO)やデジタル庁などの行政機関と、金融など重要インフラ組織向けに、最新のフロンティアモデル「Gemini 4 Carbon for Cyber」と、脆弱性の検知・修復を行う「CodeMender」の早期アクセスを提供する。グループ企業のWizのAI活用型脆弱性対策機能「Wiz Red Agent」もセットで無償提供するという。
ソブリンクラウドは国内3社体制に
データ主権や規制要件に対応し、完全な閉域環境でクラウドとAIを提供する「Google Distributed Cloud エアギャップ」の行政向け展開では、パートナーのNTTデータに富士通とNECが加わった。

AI人材育成は中小企業向け割引と無償バウチャー
AI人材育成支援では、12月9日から2027年3月末まで、従業員50人以下の新規の企業顧客に対し、「Google Workspace」各プランや「Gemini Enterprise Business edition」を割引価格で提供する。あわせて「Google AI プロフェッショナル認定証」の受講アカウントと「Generative AI Leader」の認定試験バウチャーを、それぞれ1万人に無償提供する。
巧妙化するサイバー脅威と、少子高齢化に伴う労働人口不足という2つの課題への対応を掲げた発表で、行政のAI・クラウド導入をめぐる競争が国内でも本格化している。
出典
ZDNET Japan(Yahoo!ニュース、2026年11月17日17時34分) https://news.yahoo.co.jp/articles/7e346b6436ff84fc6f17ccb2410fe7a74495a6b0
▼ 確認できた事実
・Google Cloudが11月17日、日本向けのセキュリティ強化とAI人材育成策を発表
・行政・重要インフラ向けに「Gemini 4 Carbon for Cyber」と「CodeMender」の早期アクセスを提供
・ソブリンクラウドのパートナーはNTTデータ、富士通、NECの3社体制に
・AI認定の受講アカウントと認定試験バウチャーをそれぞれ1万人に無償提供
・従業員50人以下の新規企業顧客にはWorkspaceなどの割引を12月9日から提供
▼ 今後の焦点
行政向けの閉域クラウドとサイバー防御AIの提供体制が整い始めたことで、国内の公共分野でのクラウド採用競争が一段と進みそうだ。
出典:ZDNET Japan