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【続報】米国のAIチップ迂回規制に中国外務省が反発 「典型的な経済的強圧」と批判し対抗措置を示唆 APEC首脳会議の週に米中の火花
米商務省が中国企業による海外データセンター経由の先端AIチップ利用を塞ぐ新規則を発表したことについて、中国外務省の郭嘉昆報道官は11月17日の定例記者会見で「典型的な経済的強圧だ」と批判した。中国企業の権利を侵害し、世界のサプライチェーンの安定を乱すとして、「必要な措置を講じて自国の利益を守る」と表明した。
この記事のポイント
- 中国外務省の郭嘉昆報道官が17日、新規則を「典型的な経済的強圧」と批判
- 「必要な措置を講じて自国の利益を守る」と対抗措置を示唆
- 新規則は海外データセンター経由の遠隔利用による規制回避を塞ぐ内容

「国家安全保障の概念を拡大し、輸出管理を乱用」
AP通信によると、郭嘉昆報道官は「米国は国家安全保障の概念を拡大し続け、輸出管理措置を乱用している」と述べ、新規則は「典型的な経済的強圧であり、域外管轄権(ロングアーム管轄)の行使だ」と批判した。米中両首脳間の共通理解にも反するとし、中国は自国の正当な利益を守るため必要な措置を取ると表明した。
規制の中身(前報・記事1409)
米商務省産業安全保障局(BIS)が16日に発表した暫定最終規則は、中国などに本社を置く企業へ大規模な計算資源を提供する海外データセンターに先端AIチップを供給する場合、施設の所在地にかかわらず米政府の許可を求めるものだ。シンガポール、マレーシア、タイ、インドネシア、ブラジルの5か国への先端チップ輸出にも追加の許可要件が課される。第三国のデータセンターを借りる「遠隔利用」で規制を回避する抜け道を塞ぐ狙いだ。

APECの週にぶつかった発表
規制の発表は、トランプ大統領のアジア歴訪と、18〜19日に中国・深圳で開かれるAPEC首脳会議の直前というタイミングだった。米中首脳会談が予定される週に、AI半導体をめぐる対立が改めて表面化した形で、中国側が示唆した「必要な措置」の具体的な中身が次の焦点になる。
出典
AP通信(Manila Times、2026年11月17日) https://www.manilatimes.net/2026/11/17/world/trump-administration-moves-to-block-china-from-indirect-access-to-american-ai-technology/2471683/amp
▼ 確認できた事実
・中国外務省の郭嘉昆報道官が17日、新規則を「典型的な経済的強圧」と批判
・「必要な措置を講じて自国の利益を守る」と対抗措置を示唆
・新規則は海外データセンター経由の遠隔利用による規制回避を塞ぐ内容
・追加の許可要件の対象はシンガポール、マレーシア、タイ、インドネシア、ブラジルの5か国
・発表はAPEC首脳会議(18〜19日、深圳)の直前
▼ 今後の焦点
中国が示唆する対抗措置の内容と、米中首脳会談で半導体規制が議題になるかどうかが焦点だ。東南アジアのデータセンター事業者への実務的な影響もこれから出てくる。