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ベビーシッターや家事代行の利用料に税優遇、政府・与党が新制度の検討に入る 利用料の一部を税額控除する案、2027年度税制改正大綱に盛り込む方向 共働き世帯の負担軽減が狙い
政府・与党は、ベビーシッターや家事代行サービスを利用した場合に税負担を軽くする優遇制度を新設する方向で検討に入った。利用料の一部を所得税から差し引く税額控除の案があり、来月まとめる2027年度の税制改正大綱に盛り込む方向だ。
この記事のポイント
- ベビーシッター・家事代行の利用料への税優遇を政府・与党が検討
- 利用料の一部を税額控除する案、2027年度税制改正大綱に盛り込む方向
- 高所得層への恩恵偏りへの指摘も、制度の詳細は未定

シッター・家事代行に税優遇を検討
政府・与党は、ベビーシッターや掃除・洗濯などの家事代行サービスを利用した場合に、税負担を軽くする優遇制度を新設する方向で検討に入った。来月まとめる2027年度の税制改正大綱に盛り込む方向で、共働き世帯などの家事・育児の負担軽減につなげる狙いだ。
支払った利用料に応じて所得税の負担を軽くする仕組みを検討しており、利用料の一部を納税額から直接差し引く「税額控除」を受けられるようにする案がある。サービスの担い手については、国家資格や事業者の認定制度を創設する案も出ている。
高市首相が意欲、3省庁が共同要望
高市早苗首相はかねて家事・育児支援サービスの利用促進に意欲を示し、今年2月の施政方針演説でも、育児や介護による離職を減らすため利用者の負担軽減に取り組む考えを示していた。8月末には厚生労働省、経済産業省、こども家庭庁の3省庁が共同で税制改正を要望していた。
一方で、高額なサービスを使える高所得層に恩恵が偏りかねないとの指摘もある。控除の割合や上限、対象サービスの範囲など、制度設計が年末にかけての論点になる。現時点では「検討に入った」段階で、決まった制度ではない点に注意したい。
出典
朝日新聞(2026年11月18日) https://www.asahi.com/articles/ASVCL336HVCLULFA01FM.html?iref=ogimage_rek
▼ 確認できた事実
・ベビーシッター・家事代行の利用料への税優遇を政府・与党が検討
・利用料の一部を税額控除する案、2027年度税制改正大綱に盛り込む方向
・高所得層への恩恵偏りへの指摘も、制度の詳細は未定
▼ 今後の焦点
12月の税制改正大綱で控除の方式や対象がどう決まるかを確認したい。
出典:朝日新聞