「不要な免許証画像は消去を」政府がレンタカー業界に徹底を注意喚起、タイムズカーの漏えい受け 保管に法令上の義務はなし
政府の個人情報保護委員会は18日、レンタカー業界に対し、本人確認に使う運転免許証などの画像が不要になった場合は消去を徹底するよう注意喚起した。カーシェア「タイムズカー」への不正アクセスで大規模な漏えいが発生したことを受けた措置だ。

この記事のポイント
- 個人情報保護委員会が18日、レンタカー業界に不要な免許証画像の消去徹底を注意喚起した
- 本人確認終了後の画像保管に「法令上の義務はない」と明言
- 背景にはタイムズカーへの不正アクセスによる大規模漏えいがある
「保管する法令上の義務はない」と明言
共同通信によると、個人情報保護委員会は18日、カーシェアを含むレンタカー業界を対象に注意喚起を行った。本人確認の終了後に免許証の画像を保管することについて「法令上の義務はない」と強調した。
個人情報保護法は、合理的な理由が存在しなくなった個人データは遅滞なく消去するよう定めている。委員会はこの順守を呼びかけた。
背景にタイムズカーの大規模漏えい
きっかけは、カーシェアリングサービス「タイムズカー」への不正アクセスで、免許証を含む本人確認書類の画像が大量に漏えいした問題だ。本人確認のために預けた画像が、確認後も事業者側に残り続けることが、漏えい時の被害を大きくする構造が改めて問われている。
利用者側でできることは限られるが、サービスを選ぶ際に「本人確認書類の画像をいつ削除するか」の方針が示されているかは、今後の判断材料になりそうだ。
出典
共同通信(神戸新聞NEXT、2026年11月18日) https://www.kobe-np.co.jp/news/zenkoku/compact/202611/0021048549.shtml
▼ 確認できた事実
・個人情報保護委員会が18日、レンタカー業界に不要な免許証画像の消去徹底を注意喚起した
・本人確認終了後の画像保管に「法令上の義務はない」と明言。個人情報保護法は不要になった個人データの遅滞ない消去を求めている
・背景にはタイムズカーへの不正アクセスによる大規模漏えいがある
▼ 今後の焦点
レンタカー・カーシェア各社の画像削除方針の公表状況を確認する。
出典:共同通信
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