政治・社会

大阪都構想の協定書案が固まる、2031年元日に大阪市を4特別区へ再編 「副首都」を旗印に3回目の住民投票は来春の統一地方選と同日実施を目指す

公開:2026-11-18 23:23 / 更新:2026-11-18 23:23

大阪市を廃止して特別区に再編する「大阪都構想」の協定書案が18日、固まった。2031年元日に淀川・北・中央・天王寺の4特別区へ移行する内容で、住民投票は3回目となる。維新は来年4月11日の統一地方選との同日実施を目指す。

この記事のポイント

  • 大阪都構想の協定書案が18日に固まった
  • 「副首都」を旗印に掲げる一方、区数と区名は2020年に否決された案を踏襲
  • 住民投票は3回目で、維新は来年4月11日の統一地方選との同日実施を目指す

4特別区・2031年元日移行、26日に取りまとめへ

共同通信などによると、大阪府市の法定協議会が18日に開かれ、2031年元日に政令市の大阪市を4特別区に再編する協定書案が固まった。産経新聞によると、特別区は人口約50万〜90万人規模の淀川、北、中央、天王寺の4区で、協定書案は26日の次回会合で取りまとめられる見通しだ。

都構想案のポイント

今回は「副首都」を新たな旗印に掲げ、府の副首都指定を見据えて大規模災害に対応できる警察・消防の組織強化を国に求めることなども盛り込まれた。一方、区数や区名は2020年の前回住民投票で否決された案を踏襲している。

3回目の住民投票、吉村知事の進退にも関わる重み

住民投票は3回目になる。維新は府知事選を含む来年4月11日の統一地方選前半戦との同日実施を目指している。共同通信は、結果が吉村洋文知事の進退や維新の党勢に関わるとみられると伝えた。

法定協議会に参加しているのは大阪維新の会のみで、他会派は過去2回の否決で「民意は示されている」として反対している。協定書案がまとまれば国に送付して意見を求め、その後、府市両議会での承認手続きに進む。

出典

共同通信(沖縄タイムス+プラス、2026年11月18日) https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1969136

産経新聞(イザ!、2026年11月18日) https://www.iza.ne.jp/article/20261118-4STD63NIDZNGNN2NMBWQH6TPHQ/?outputType=amp

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▼ 確認できた事実

・大阪都構想の協定書案が18日に固まった。2031年元日に大阪市を淀川・北・中央・天王寺の4特別区に再編する内容
・「副首都」を旗印に掲げる一方、区数と区名は2020年に否決された案を踏襲。協定書案は26日に取りまとめ見通し
・住民投票は3回目で、維新は来年4月11日の統一地方選との同日実施を目指す

▼ 今後の焦点

26日の法定協議会での協定書案取りまとめと、両議会の承認日程を確認する。

出典:共同通信

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