【続報】楽天証券に金融庁が報告徴求命令 新事実として19日に発表、金融商品取引法と個人情報保護法に基づく 最大約1572万口座分の漏えいのおそれを受けた対応
楽天証券は19日、顧客情報漏えいのおそれの問題で、金融庁から報告徴求命令を受けたと発表した。根拠は金融商品取引法と個人情報保護法で、同社は「今回の事態を大変重く受け止めております」としている。不正アクセスを受けた金融機関への報告徴求命令は異例と報じられている。

この記事のポイント
- 新事実:金融庁が19日、楽天証券に報告徴求命令(金融商品取引法・個人情報保護法に基づく)
- 楽天証券は「事態を大変重く受け止めている」とコメント
- 漏えいのおそれは最大約447万口座分の詳細情報と最大約1125万口座分のログインIDなど、計最大約1572万口座分
新事実は「金融庁の報告徴求命令」
産経新聞によると、金融庁は19日、顧客情報漏えいの可能性が発覚した楽天証券に対し、金融商品取引法と個人情報保護法に基づく報告徴求命令を出した。原因や顧客への影響、再発防止策などについて詳細な報告を求めるとみられる。楽天証券が同日、命令を受けたことを公表した。
朝日新聞は、不正アクセスにあった金融機関に報告徴求命令を出すのは異例だと伝えている。これは業務改善命令のような処分ではなく、まず事実関係や原因などの報告を求める段階の措置だ。

漏えいのおそれは最大約1572万口座分
楽天証券は17日、テスト環境のシステムが不正アクセスを受け、顧客情報が漏れた可能性があると発表していた。氏名・住所・勤務先・年収・金融資産などを含む情報が最大約447万口座分、ログインIDなどが最大約1125万口座分で、合わせると最大約1572万口座分に上る(記事1500、1622)。
一方で、ログインに必要なパスワードや暗証番号の漏えいは確認されておらず、現時点で本件に起因すると考えられる不正取引も確認されていないとしている。楽天証券や「補償」を名乗る不審なメール・電話への注意は引き続き必要だ。
出典
産経新聞(2026年11月19日午後10時1分) https://www.sankei.com/article/20261119-KCVCOGTDA5NL7HFAJ46PVUO42A/?obOrigUrl=true
朝日新聞(2026年11月19日午後8時49分) https://www.asahi.com/articles/ASVCM3TB7VCMULFA029M.html?iref=ogimage_rek
▼ 確認できた事実
・新事実:金融庁が19日、楽天証券に報告徴求命令(金融商品取引法・個人情報保護法に基づく)
・楽天証券は「事態を大変重く受け止めている」とコメント
・漏えいのおそれは最大約447万口座分の詳細情報と最大約1125万口座分のログインIDなど、計最大約1572万口座分
・パスワード・暗証番号の漏えいは確認されず、不正取引も現時点で確認されていない(同社発表)
・不正アクセスを受けた金融機関への報告徴求命令は異例と報じられている
▼ 今後の焦点
新たな発表があれば続報で伝える。
出典:産経新聞