【続報】楽天証券の情報漏えい、集団訴訟の参加希望者が募集開始1日で約6000人に 新事実として弁護士が公表、片山金融相は20日「非常に遺憾」と表明
楽天証券で最大約1572万口座分の顧客情報が漏えいしたおそれがある問題で、新事実として、損害賠償を求める集団訴訟の参加希望者が、募集開始から1日で約6000人に達したことが分かった。金融庁は19日に報告徴求命令を出しており、片山さつき金融担当相は20日、「非常に遺憾だ」と述べた。

この記事のポイント
- 新事実:集団訴訟の参加希望者が募集開始1日で約6000人(弁護士公表)
- 片山金融相が20日「非常に遺憾」と表明、報告徴求命令は19日付
- 漏えいのおそれは最大約1572万口座分、うち約447万口座分は年収・資産情報などを含む
新事実は「1日で約6000人」の訴訟希望者
ビジネス+ITによると、楽天証券の情報漏えい問題を巡り、牧野法律事務所の牧野裕貴弁護士が11月18日18時ごろに集団訴訟の準備サイトを開設し、参加希望者の無料登録を受け付け始めたところ、募集開始から1日で登録者が約6000人に達した。提訴の最終判断は応募状況や楽天証券の対応を見て決めるとしているが、牧野弁護士は「かなり高い確率で提訴する意向」を示しているという。

金融相「非常に遺憾」、報告徴求命令も
産経新聞によると、片山金融担当相は20日の閣議後記者会見で「非常に遺憾だ」と述べ、19日付で出した報告徴求命令について「再発防止策の実効性などをしっかりと確認していく」とした(命令の経緯は記事1862)。楽天証券は、投資信託を他社へ移管する際の手数料を当面無料とするなどの対応を進めている。
現時点で、ログインに必要なパスワードや暗証番号の漏えいは確認されておらず、本件に起因する不正取引も確認されていないとされる。一方で、漏えいした可能性のある情報には氏名・住所・年収・金融資産などが含まれ得るため、「楽天証券」や「補償」を名乗る不審な連絡には注意が必要だ。
出典
ビジネス+IT/Yahoo!ニュース(2026年11月20日) https://news.yahoo.co.jp/articles/16804b46a0bb0be0dd8a43f605a908c1a33c4ddc
産経新聞(2026年11月20日) https://www.sankei.com/article/20261120-F3VLRLIA4BI5ZLQ6ZBVCKFRFFU/?obOrigUrl=true
▼ 確認できた事実
・新事実:集団訴訟の参加希望者が募集開始1日で約6000人(弁護士公表)
・片山金融相が20日「非常に遺憾」と表明、報告徴求命令は19日付
・漏えいのおそれは最大約1572万口座分、うち約447万口座分は年収・資産情報などを含む
・パスワード・暗証番号の漏えいは確認されず、不正取引も現時点でなし
▼ 今後の焦点
集団訴訟の提訴判断と、金融庁への報告内容を確認したい。
出典:ビジネス+IT