政治・社会

横浜市が市長公舎を廃止へ 原沢市長が20日に方針 代わりの借り上げ住宅は家賃月42万8000円で市が約37万6000円を負担、築99年の公舎は「お金を生める施設に」

公開:2026-11-20 20:24 / 更新:2026-11-20 20:24

横浜市の原沢敦美市長は20日の定例会見で、市長公舎を廃止する意向を明らかにした。市長自身は公舎に入らず、市が借り上げた家賃月42万8000円の住宅に入居しており、その約9割を市が負担していることも分かった。

この記事のポイント

  • 原沢市長が20日の定例会見で市長公舎の廃止意向を表明
  • 公舎は昭和2年築、今年度の維持管理費は約2800万円
  • 市長は家賃月42万8000円の借り上げ住宅に入居、市が37万6519円を負担

20日の会見で廃止方針、理由は維持費と「政令市で横浜だけ」

産経ニュースによると、横浜市の原沢敦美市長は20日の定例会見で、同市西区・野毛山地区にある市長公舎を廃止する意向を明らかにした。公舎は洋館部分と集会棟があり、洋館部分は昭和2年(1927年)に建てられた歴史的建造物。今年度予算で維持管理費に約2800万円が計上され、老朽化に伴う修繕も必要な状態だという。原沢市長は維持管理費が高額なことや、政令市で市長公舎があるのが横浜市だけである実情を指摘し、「公邸としての使用は取りやめる方向で進めていく」と語った。今後については「一般の方が使えるような施設でお金を生めるようなものにしたい」との方針を示した。

横浜市長公舎と借り上げ住宅の数字

借り上げ住宅は月42万8000円、市議から疑問の声も

修繕費用などの調査のため、原沢市長は公舎には入居せず、市が準備した家賃月42万8000円の住居に入居した。家賃のうち37万6519円を市が負担し、市長本人の負担は月およそ5万円とされる。テレビ朝日系(ANN)によると、礼金と敷金を合わせた初期費用およそ168万円も税金で負担され、市議からは「税金の使い方として適切ではないのではないか」との指摘が出た。市秘書課は、公舎に代わる住居を秘書課が選定して提案したもので、本人負担は市長公舎管理要綱などを基に算出したと説明している。

出典

産経ニュース(2026年11月20日) https://www.sankei.com/article/20261120-W5MTGJGFDZPWHFDLD4O26BGMKY/?outputType=asynd

テレビ朝日系(ANN)(2026年11月20日) https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/900204787.html

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▼ 確認できた事実

・原沢市長が20日の定例会見で市長公舎の廃止意向を表明
・公舎は昭和2年築、今年度の維持管理費は約2800万円
・市長は家賃月42万8000円の借り上げ住宅に入居、市が37万6519円を負担
・初期費用約168万円も税金負担と報じられ、市議から疑問の声

▼ 今後の焦点

公舎の活用方法と、借り上げ住宅の負担の在り方を巡る議会での議論が焦点となる。

出典:産経ニュース

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