政治・社会

茨城・つくば市がDV被害者の避難先住所を秘匿せず加害側の親族に誤送付 委託業者のシステム設定ミスが原因、市は謝罪し転居費など約87万円を支払い 2018年にも同様のミス

公開:2026-11-20 23:19 / 更新:2026-11-20 23:19

茨城県つくば市は20日、DV等支援措置の対象者である被害者の避難先住所が記載された個人住民税の通知書類を、秘匿処理をしないまま加害側とされる親族に郵送していたと明らかにした。原因は委託業者のシステム設定ミス。市は被害者に謝罪し、転居費用など約87万円を支払った。被害者は転居済みで、現時点で加害側からの接触は確認されていないという。

この記事のポイント

  • つくば市がDV被害者の避難先住所入り書類を加害側の親族に誤送付
  • 原因は委託業者のシステム改修時の設定ミス
  • 市は謝罪し、転居費など約87万円を支払い、被害者は転居済み

守るべき住所が加害側に届いた

産経新聞などによると、つくば市は20日、ドメスティックバイオレンス(DV)の被害者の避難先住所が記載された書類を、秘匿処理されていない状態で加害側とされる親族に郵送したと明らかにした。書類は個人住民税に関する通知で、今年5月に送付された。次回発送分の準備で確認作業をしていた職員が問題に気づき、同月中に発覚したという。

市は被害者に謝罪し、警察に避難先周辺のパトロール強化を要請。被害者はその後、別の場所に転居し、市はかかった費用として約87万円を支払った。現時点で加害者側からの接触などは確認されていないという。

原因は委託業者の設定ミス、2018年にも同様の事故

通常は支援措置の対象者情報をもとに市が書類を加工して秘匿するが、通知先リスト作成などを委託された業者がシステム改修の際に設定を誤り、支援措置対象者を明示しない形で市に納品したため、職員が秘匿処理をせずに送付したという。

つくば市では2018年にも、DV被害女性の個人情報が記載された書類を誤って加害者の夫の住所に送付するミスが起きている(朝日新聞)。命に関わりかねない情報の取り扱いで、同じ自治体の再発となった点は重い。

出典

産経新聞(2026年11月20日) https://www.sankei.com/article/20261120-K75BYUYGTJMEBA474JNDAR6Y7Q/ / 朝日新聞(経緯・2018年の前例) https://www.asahi.com/articles/ASVCN35NSVCNUJHB007M.html?iref=ogimage_rek

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▼ 確認できた事実

・つくば市がDV被害者の避難先住所入り書類を加害側の親族に誤送付
・原因は委託業者のシステム改修時の設定ミス
・市は謝罪し、転居費など約87万円を支払い、被害者は転居済み
・つくば市では2018年にも同様の誤送付が発生していた

出典:産経新聞

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