政治・社会

原潜導入は「検討に着手し早期に結論」、非核三原則は緊急時の持ち込み例外を明文化へ 安保3文書の政府素案が判明、2027年度から5年以内の事業開始を想定

公開:2026-11-20 22:17 / 更新:2026-11-20 22:17

政府が年末に改定する安全保障関連3文書のうち、原子力潜水艦と非核三原則に関する政府素案が20日、判明した。原潜は「検討に着手し、早期に結論を得る」と明記し、非核三原則は堅持しつつ、緊急時の核兵器の例外的な持ち込み容認を明文化する内容だ。

この記事のポイント

  • 安保3文書の政府素案が20日に判明
  • 原潜は「検討に着手し、早期に結論を得る」と明記
  • 2027年度から5年以内の事業開始を想定し調査研究費を計上へ

原潜は導入を前提に事業開始を想定

素案は原潜について「検討に着手し、早期に結論を得る」と明記。導入を前提に、2027年度から5年以内の早い時期に事業へ取りかかることを想定し、「調査研究費」として必要な予算を計上する方針だ。

非核三原則は堅持、ただし例外を明文化

非核三原則は堅持するものの、緊急時の核兵器の例外的な持ち込み容認を明文化する。「持ち込ませず」を巡っては、歴代政権は緊急時の持ち込みを認めると解釈できる民主党政権下の岡田克也外相答弁を踏襲してきた。例外の明文化により、政府が責任を持って決断する方針を明確にする狙いがある。

維新の主張に沿う形、自民は慎重姿勢

素案は、原潜導入や非核三原則見直しに前向きな日本維新の会の主張に沿う形だが、自民党は慎重姿勢を崩していない。中国が原潜や空母の建造を急速に進める中、政権中枢では原潜保有論が強まっているとされる。今後の与党協議で、文言がどう調整されるかが焦点になる。

出典

47NEWS/共同通信(2026年11月20日21時01分) https://www.47news.jp/15263294.html

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▼ 確認できた事実

・安保3文書の政府素案が20日に判明
・原潜は「検討に着手し、早期に結論を得る」と明記
・2027年度から5年以内の事業開始を想定し調査研究費を計上へ
・非核三原則は堅持しつつ緊急時の持ち込み例外を明文化

出典:47NEWS/共同通信

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