【続報】仏スーパーの冷蔵庫サイバー攻撃、フランス政府がイラン革命防衛隊の関連組織の犯行と断定 約700店で温度が50度まで上昇

フランス政府が「革命防衛隊の関連組織」と断定

フランス外務省は9日、10月に仏国内の大手スーパーなど約700店舗の冷蔵・冷凍設備がサイバー攻撃を受けた事件について、イラン革命防衛隊の関連組織の犯行だとする声明を発表し、イランを強く非難した（産経ニュース）。犯行を担ったのは、革命防衛隊のサイバー電子司令部傘下の組織「シャヒード・カベ」だと断定したという。

温度は50度まで上昇、被害額は数千万ユーロ

攻撃は10月11、12日の2日間続き、冷却システムの温度が摂氏約50度まで遠隔操作で引き上げられた。仏声明は、食品の大量廃棄を余儀なくされ、火災も発生し、被害額は数千万ユーロに上ったと強調した。仏本土に対する破壊工作狙いのサイバー攻撃としては「前例のない規模」だったとしている。ロイターによると、パリ検察庁は関係者とされる3人への国際逮捕状の発付を求めるなど、捜査も始まっている。

パリ五輪への攻撃も主張、EUに対抗措置を呼びかけ

声明は、イランが2024年のパリ五輪でも組織委員会に対してサイバー攻撃を仕掛けたと主張した。フランス政府は駐仏イラン大使を呼び出して抗議するとしており、EUやパートナー国に対抗措置を呼びかけた。今月初めにはベルギーやスウェーデン、アイルランドなど欧州各地でも冷蔵・冷凍設備への被害が報告されている。

日本でも政府が注意喚起済み

この冷蔵設備を狙う攻撃を巡っては、日本の国家サイバー統括室も11月9日、事業者向けに注意喚起を出している。外部接続の有無の調査、初期パスワードの変更とアクセス権限の見直し、温度異常時の通報体制の整備が求められた。身近な店舗の設備が国家レベルの攻撃対象になる時代だということを、改めて示す続報となった。

出典：産経ニュース「仏スーパー冷蔵庫へのサイバー攻撃、イラン革命防衛隊関連組織の犯行と断定 外務省が声明」（2026年11月10日）／ロイター（Infoseekニュース）