戸籍謄本などのコンビニ交付が一時停止、408自治体に影響 朝から停止し午後に復旧、原因は通信障害か

何が起きたか

全国のコンビニエンスストアのマルチコピー機などで、マイナンバーカードを使って証明書を取得できる「コンビニ交付サービス」の一部が、10日朝から停止した。交付できなくなったのは408自治体分の戸籍などの証明書で、機構は10日午後に復旧したと明らかにした。

個人情報への影響は

機構によると、不正アクセスの可能性は低く、個人情報の漏えいは確認されていないという。原因はシステムの通信障害とみられ、機構が詳しく調べている。コンビニ交付は住民票の写しや戸籍謄本などを全国の店舗で取得できる仕組みで、役所の窓口に行けない人にとっての代替手段になっている。必要な人は、復旧後も念のため自治体や機構の案内を確認したい。

出典：イザ！（産経新聞）「戸籍謄本などコンビニ交付が一時停止　408自治体　すでに復旧」（2026年11月10日） https://www.iza.ne.jp/article/20261110-FSYUOHDV3RMIFC5MKA44TGUPXI/?outputType=amp