マイクロソフト、中国製データセンター部品の輸入禁止の撤回を政権に要請か 世界シェアの3分の2は中国製、AI半導体をつなぐ部品が止まれば整備が止まる

問題になっている部品

光トランシーバーは、データセンター内で光ファイバーを通じてデータを送る装置で、AI半導体同士を高速につなぐ要の部品だ。トランプ政権は中国製の新型光トランシーバーの輸入禁止を目指しているとされ、中国がこの部品を通じて米国のデータセンターからデータを盗んだり、マルウエアを仕込んだりする恐れが懸念されている。

業界側の反論

関係者3人によると、マイクロソフトは政権に対し、禁止措置がデータセンター整備をさらに遅らせ、AI競争での米国の対中優位を回復不能なほど損なう恐れがあると訴えている。同社は米国内で35か所のデータセンターを建設中で、さらに134か所を計画している。

業界団体の米情報技術産業協議会（ITI）は、クラウド各社はAI半導体を既に購入済みでも、光トランシーバーがなければ半導体同士を接続できず、使われないまま放置されかねないと指摘した。調査会社カウンターポイント・リサーチによると中国は世界市場の約3分の2を占め、米国のコヒレントやルメンタムには技術はあっても、中国勢に代わる供給規模はないという。

落としどころとして浮上する「性能の線引き」

モルガン・スタンレーの10月の顧客向けリポートでは、政権が毎秒3.2テラビットを処理できる中国製製品の輸入禁止を検討しているとされた。この性能帯の製品の本格生産は早くても2028年、広く導入されるのは2029年と見込まれており、性能で線を引けば、米企業が生産を拡大する時間を確保しつつ、中国側の反発も抑えられる可能性がある。連邦通信委員会（FCC）はこの問題について公式には説明していない。