シンガポール、国民約300万人に最大250Sドルの現金給付へ 12月8日から、5年間続いた生活支援策の最終回 外国籍の永住者は対象外

給付額の決まり方

対象は、2027年に21歳以上となるシンガポール国民。給付額は課税所得と所有する不動産の数で決まり、不動産の所有が1件以下で課税所得が3万9000Sドル以下の人は250Sドル、3万9000Sドル超から10万Sドル以下の人は150Sドル、10万Sドル超の人は100Sドルが支給される。不動産を2件以上所有する場合は、所得にかかわらず100Sドルだ。

5年間の支援策の締めくくり

対象者は2022年から2026年までの5年間で、最大2250Sドルの現金給付を受け取る計算になる。2023年度予算では支援策の拡充に30億Sドルが追加され、現金給付のほか、地域バウチャー（CDCバウチャー）、公共料金などの還付、医療貯蓄口座MediSaveへの積み増しも行われてきた。政府は特に低・中所得世帯の生活費負担の軽減を目的としている。

給付金は原則として、身分証番号と連携したPayNow口座などを通じて自動的に支給される。なお、今回の給付はシンガポール国民向けで、日本国籍など外国籍の永住権（PR）保持者は対象外だ。