【続報】食料品の消費税減税関連法案が参院で審議入り 低・中所得者への支援金「対象範囲」が焦点 少数与党の参院で野党の賛同が鍵に

参院審議入り、焦点は支援金の「対象範囲」

TBS NEWS DIG、日テレNEWS NNNなどによると、食料品の消費税減税関連法案は11日、高市首相も出席する中、参議院本会議で審議入りした。今の国会最大の焦点となる法案で、低・中所得者への支援金について「対象範囲」が焦点になると伝えられている。

法案は2027年4月から2年間に限り、飲食料品の消費税率を1％に引き下げ、併せて給付制度「就業者負担軽減支援金」を27年度に導入する内容だ。政府は衆院の審議で、給付の対象を約2000万人とする「参考値」を示すにとどまっていた。参院の審議では、対象となる年収基準や具体的な支給額の提示が注目される。

少数与党の参院、身内の引き締めも

法案は6日に与党などの賛成多数で衆院を通過したが、自民党で石破茂前首相ら4人が採決を退席し、戒告処分を受けた経緯がある。参院では与党側が過半数に4議席足りない状況で、参院を主に審議する特別委員会は野党が多数を占める。

自民党の参院幹部は、造反の動きが参院に波及しないよう「参院では戒告以上の厳しい処分もあり得る」と引き締めを図っていると伝えられている。野党の要求をどこまで反映させて賛同を取り付けるかが、成立に向けた鍵になる。

出典：イザ！（産経新聞）「減税法案、参院審議入り」（2026年11月11日）／日テレNEWS NNN（Yahoo!ニュース）「消費減税関連法案が参院で審議入り」（2026年11月11日）