OpenAI、ChatGPTに企業向け「Business Hub」をベータ提供 企業が自社情報を管理し「言及数」も確認可能、米国では顧客対応AIエージェントも

「Googleビジネスプロフィール」のChatGPT版か

AB通信によると、OpenAIは2026年11月10日、公式ブログで「Businesses in ChatGPT」のベータ提供を発表した。企業は「Business Hub」で自社を登録（認領）し、本人確認を経て、ChatGPTが使う自社の基本情報や、価格・在庫を含む商品データを更新できる。これまで企業は、ChatGPTの回答に自社がどう紹介されるかを管理する公式な手段を持っていなかった。

言及数やクリック数は見られるが、会話の中身は渡さない

Business Hubでは、自社がChatGPTで言及された回数や、自社サイトへのクリック数、引用された話題の傾向といった集計値を確認できる。OpenAIは、数字は集計値のみで、利用者とChatGPTの会話内容や、後述のBusiness Agentとのやり取りは企業に共有しないと説明している。一定の件数に達しないデータは表示されないという。

顧客対応エージェントは米国先行、広告の行き先にも

対象企業は「Business Agent」を作成し、ChatGPT上で顧客の製品・サービスに関する質問に答えさせることもできる。提供はまず米国の電子商取引・オンラインサービスの事業者向けで、Business AgentはChatGPT広告のリンク先にもできるとされる（広告枠は明示され、通常の回答とは区別される）。日本でのBusiness Agentの開始時期は、今回の発表には書かれていない。OpenAIによるとChatGPTの週間利用者は12億人に上るという。

出典

AB通信（11月11日、OpenAI公式発表「Introducing Businesses in ChatGPT」に基づく） https://markenote.jp/article/8480