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【続報】タマホームを通じた火災保険の新規販売、損保ジャパンが19日から停止 東京海上日動も18日以降の取りやめを検討 不正請求は高松支店で約340件・被害約2300万円規模か

公開:2026-11-13 22:22 / 更新:2026-11-13 22:22

大手住宅メーカーのタマホームの社員が火災保険の保険金を不正請求していた問題で、損害保険ジャパンがタマホームを通じた保険商品の新規販売を19日から停止することが13日、分かった。本サイトが伝えてきた不正請求問題の続報で、他の大手損保も停止の方向で、住宅販売への影響も出かねない事態となっている。

損保3社そろって停止の方向へ

共同通信の報道によると、損害保険ジャパンはタマホームの社員が火災保険の保険金の不正請求を繰り返していたことを問題視し、タマホームを通じた保険商品の新規販売を19日から停止する。19日開始とするのは、営業現場への周知に十分な時間をかける必要があると判断したためだ。東京海上日動火災保険も18日以降に新規販売を取りやめる方向で検討し、三井住友海上火災保険も停止の方向で考えているという。

タマホーム不正請求問題の数字

不正は約340件、2020年ごろからか

損保関係者によると、タマホームの不正請求は虚偽の写真を使って住宅が破損したと見せかけるといった手口で、遅くとも2020年ごろから高松支店で計約340件あったとされる。3社は2026年に入って不正に気付き、被害合計額は現時点で2300万円規模とみられる。日テレNEWS NNNは、損保側が「全店調査」や「第三者委員会の設置」を求めてきたのに対し、タマホームが「個別支店の事案で組織的ではない」として応じる姿勢を示してこなかった経緯も伝えた。タマホームは取材に「全容解明に向け、全店調査を行っている」としている。同社は保険代理業も手がけており、火災保険の加入手続きを扱えなくなれば顧客の利便性が低下し、一戸建て住宅の販売にも影響が出る可能性がある。

出典:共同通信(岩手日報掲載)/日テレNEWS NNN

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▼ 確認できた事実

・損保ジャパンは19日からタマホーム経由の新規販売を停止
・東京海上日動は18日以降の取りやめを検討、三井住友海上も停止方向
・不正請求は高松支店で約340件、被害は約2300万円規模とされる
・手口は虚偽の写真で住宅の破損を装うもの、遅くとも2020年ごろからか

▼ 今後の焦点

タマホームの全店調査の結果公表と、3社の停止措置の正式決定が焦点となる。

出典:共同通信

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