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沖縄知事選の選挙動画、推計収益は最大1379万円 再生上位50アカウント・330本を地方紙6紙が試算、関連動画は7819本・総再生1.8億回超
9月の沖縄県知事選でYouTubeに量産された選挙関連動画の「収益の実態」が試算された。神戸新聞など地方紙6紙が東京大大学院の准教授の協力を得て分析したところ、再生回数上位50アカウントの330本だけで、推計収益は最大1379万円に上った。選挙動画を巡る「営利目的の配信」が社会問題化している。
上位50アカウント・330本で最大1379万円と試算
神戸新聞によると、神戸新聞など地方紙6紙は、東京大大学院の澁谷遊野准教授（社会情報学）の協力を得て、選挙期間中にYouTubeで配信された関連動画の収益を試算した。対象としたのは再生回数上位の50アカウントが配信した計330本で、収益は推計で最大1379万円だった。選挙関連の動画を巡っては収益目的の配信が社会問題となっており、その実態の一端が可視化された形だ。
関連動画は7819本、総再生数は約1億8273万回
関連する分析では、告示日の8月27日から投票終了の9月13日午後8時までに投稿された関連動画は7819本、総再生数は約1億8273万回に上った。神戸新聞の関連記事では、兵庫知事選でも発信していたアカウントが推計収益の6割を占めたことや、県外からの動画配信が97％に上る可能性も伝えられている。収益は試算であり、個々の投稿者が収益目的だったと確定したものではない点には注意が必要だ。
出典
神戸新聞NEXT（2026年11月13日17時00分） https://www.kobe-np.co.jp/news/society/202611/0021030451.shtml?p=0
▼ 確認できた事実
・再生上位50アカウント・330本の推計収益は最大1379万円（神戸新聞など地方紙6紙の試算）
・選挙期間中の関連動画は7819本、総再生数は約1億8273万回
・収益は試算であり、個々の投稿者の目的が確定したものではない
▼ 今後の焦点
総務省のSNS指針案など、選挙時の収益化のあり方を巡る議論に影響するかどうかが注目される。
出典：神戸新聞NEXT