プルデンシャル生命の不正、顧客794人から61億6000万円に拡大 第三者委が157人の関与を認定・64人を解雇、金融庁は約3か月の業務停止命令

被害の公表規模は31億4000万円から61億6000万円へ

西日本新聞の社説によると、プルデンシャル生命保険は営業社員らが顧客から金銭をだまし取った問題について第三者委員会の調査報告書を公表した。架空の投資話や社内で扱えない金融商品を紹介する手口が横行し、申告ベースで1992〜2025年に159人の社員や元社員が顧客794人から61億6000万円を受け取ったという。被害額はこれまで公表していた31億4000万円から大きく膨らんだ。会社は157人が不正に関与したと認定し、64人を解雇した。社長をはじめ役員3人は報酬の30％を3か月間自主返納するという。

業務停止は来年1月末まで、他社でも不正が相次ぐ

金融庁はプルデンシャル生命と、同様の不正が判明したグループ会社のジブラルタ生命保険に対し、約3か月間の一部業務停止命令を出した。来年1月末まで保険の販売ができなくなる。調査報告書は、営業社員が完全歩合制に近く報酬に著しい格差があったことや、現場の裁量が大きく社員と顧客の関係を会社が十分に把握していなかったことなど、会社の「構造的な問題」を指摘したという。プルデンシャル生命は今月中に業務改善計画を金融庁に提出する。社説は、ソニー生命保険でも複数の営業社員が顧客から金銭を詐取した疑いが分かっていることや、大樹生命保険で元営業職員が詐欺容疑で逮捕されたことにも触れ、業界全体の点検を求めている。

出典

西日本新聞（社説、2026年11月14日9時00分） https://news.yahoo.co.jp/articles/41b097cb39402128591bbc4aca13e2ed18d08ef9