消費減税のPR動画が「お蔵入り」か、成立前の制作にXで「無駄金使うなよ」の声 専門家は3つの理由を指摘、内閣広報室の予算は前年の10倍超の概算要求

30秒版と7分版、成立前提の内容だったと報道

女性自身によると、共同通信は11月12日、内閣広報官が主導して制作した広報動画の存在を報じた。動画は30秒程度と7分程度の2バージョンがあり、2027年4月に食品の消費税が1％になることや、新たな給付「就業者負担軽減支援金」で「実質ゼロ」になることなどが説明されていたとされる。参院では11月11日に審議入りしたばかりで、公開すれば「国会軽視」と野党が反発しかねないタイミングだった。

Xで批判、専門家は「驕り」「自信」「既成事実化」を指摘

報道を受けXでは「お金ないと言って増税しながら無駄金使うなよ」などの声が寄せられた。政治アナリストの伊藤惇夫氏はボツの理由として、成立まで押し切れるという驕り、野党工作への自信、成立の空気感から既成事実化を狙ったフライングの可能性という3点を挙げている。なお内閣広報室の予算は2027年度概算要求で約72億円と、前年度予算の10倍超で計上されたとも報じられている。

出典

女性自身／Yahoo!ニュース（2026年11月14日） https://news.yahoo.co.jp/articles/d7d2aa785e556269ec71a955bfffc0702cb3db58