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【続報】消費減税法案で高市首相が公明取り込みへ攻勢 与党の参院議席は過半数に2届かず、支援金の対象「5割以上」検討と世帯最大6万円の見通しを示す
食料品の消費税減税関連法案の参院審議が始まり、高市早苗首相が公明党の賛成取り付けに向けて攻勢をかけている。首相は13日の参院特別委員会で、法案の柱である「就業者負担軽減支援金」について、現役勤労者の5割以上が対象となる所得上限額の設定を検討すると表明し、夫婦と子ども2人の世帯には年間最大6万円が支給されるとの見通しも示した。背景には、自民と維新を合わせた与党の参院議席が119で、過半数に2議席届かない危機感がある。
対象は「3割」から「5割以上」検討へ
時事通信によると、首相は13日の参院特別委で、公明の杉久武氏が「就労者の3割は低過ぎる。4～5割が必要だ」と訴えたのに答え、「指摘を重く受け止め、現役勤労者の5割以上が対象となる所得上限額の設定を検討していく」と表明した。首相は衆院審議で就労者の「おおむね3割程度」が参考値だと繰り返してきた。あわせて、夫婦と子ども2人の世帯には年間最大6万円が支給されるとの見通しも示した。
与党119議席、過半数まで2議席不足
首相が公明に一気に歩み寄ろうとしたのは、衆院採決で自民党から4人の退席を出した危機感からだ。山崎正昭元参院議長の死去を受け、自民と日本維新の会を合わせた与党の参院議席は119。賛成方針の日本保守党の2議席を加えても121議席で、欠員と議長を除いた過半数（123）に2議席届かない。
公明は「パッケージで示せ」と冷ややか
一方、公明の西田実仁幹事長は13日の記者会見で、年金生活者への給付など5項目の要求を改めて示し、「政府が（回答を）小出しにするのではなく、パッケージとして示さない限り、厳しい対応をせざるを得ない」と突き放した。会期末は12月12日で、自民は同2日の参院採決を目指すが、党内からは「会期延長に追い込まれかねない」との懸念も漏れるという。
出典
時事通信（Yahoo!ニュース、2026年11月14日7時11分） https://news.yahoo.co.jp/articles/5f7644386a5fbae8ab80cf176fd0ba30a30d242c
▼ 確認できた事実
・高市首相が13日、支援金の対象を現役勤労者の5割以上とする所得上限の設定検討を表明（時事通信）
・夫婦と子ども2人の世帯で年間最大6万円支給の見通しも提示
・与党の参院議席は119で過半数123に2議席不足、公明は5項目のパッケージ提示を要求
▼ 今後の焦点
公明党への回答がパッケージとして示されるかと、12月2日の参院採決に間に合うかが焦点になる。
出典：時事通信