【続報】大阪市のメールアドレス107万8713件の漏えいが確定 アララ事案で市が終報、対象は7月1日〜10月31日に市のシステムからメールを受けた人 商品券事業でも別に4万8537件

終報で件数が確定、9月16日一斉送信が膨らませた

大阪市によると、行政オンラインシステムの提供事業者である株式会社TKCが利用しているメール配信サービスへの不正アクセスにより、システム利用者のメールアドレスが外部に漏えいしたことが確認された。対象は2026年7月1日から10月31日までの間に、送信元「[email protected]」からメールを受信した人で、漏えいしたのは利用者のメールアドレス107万8713件だ。市は、9月16日に利用者登録者へお知らせメールを一斉送信したため件数が非常に多くなったと説明している。なお、この件数はメールアドレスの件数であり、同数の人数を意味するものではない。

漏えいはメールアドレスのみ、市は不審メールへの注意を呼びかけ

市は、漏えいした可能性のある情報はメールアドレスのみで、メール本文やマイナンバー、申請情報などは漏えいしていないとしている。あわせて、本件に関連して不審なメールが送られる可能性があるとして、市やシステムを名乗るメールでも、心当たりのないメールに記載されたURLや添付ファイルを開かず、ID・パスワードやクレジットカード情報を入力しないよう呼びかけている。なお大阪市は別に、プレミアム付商品券2026事業でも利用者3万3868件分と参加店舗1万4669件分のメールアドレスが漏えいしたとする終報も出している。アララ事案では、内閣府やキユーピーなど他の自治体・企業からも被害の公表が続いている（既報）。

出典

大阪市（2026年11月13日） https://www.city.osaka.lg.jp/ictsenryakushitsu/page/0000691479.html