美容室『EARTH』FCオーナーが集団告発 「赤字なら給料ゼロ」と本部が通達か、本部は全面否定

※トップ写真：美容室の店内（イメージ。本文の店舗とは関係ありません）。Photo by Shixart1985, via Wikimedia Commons（CC BY 2.0）。掲載にあたりトリミングしている。

FRIDAYが全文を公開 オーナーたちの告発

美容室チェーン「アース（EARTH）グループ」のフランチャイズ（FC）オーナー複数が、本部による報酬の不払いなどを訴えている問題で、FRIDAYデジタルは11月15日朝、告発記事の全文を公開した。記事の初出は『FRIDAY』2026年11月13・20日合併号（10月30日発売）。

アースグループは北海道から沖縄まで全国に258店舗を構え、2024年度に213億円を売り上げた業界大手。運営するアースホールディングスの國分利治社長は「美容業界のカリスマ」とも称され、メディア出演も多い。その内側で何が起きているとされるのか。

お金の流れは本部が一括管理 オーナー側の主張

FCオーナーのA氏らによると、アースグループでは各店舗の売上金がいったん本部に集められ、「給料」や「経費」として各店舗に支払われる仕組みだという。店舗の法人口座の通帳や印鑑まで本部が管理しており、「自分たちのおカネなのに自由に触ることはできない」と証言する。本部へは売り上げの5％前後のロイヤリティに諸々を含め、売上の約20％が渡る計算だという。

本来、FCの本部と加盟店は対等な独立事業者同士の関係だが、売上金の管理からオーナーの報酬の計算まで本部が行っている点が、通常のFCと大きく違うとオーナー側は主張している。

「赤字なら給料ゼロ」 今年8月には借入店舗も対象に、との証言

A氏によると、7〜8年前、全国のオーナーが参加する会議の場で、國分社長が「赤字店舗のFCオーナーには給料を払わない」と宣言した。新たに契約書を交わすことはなく、理由の説明もないまま口頭で通達されたという。以後、支払い明細上は給料が支払われていることになっているが、赤字店舗のオーナーには実際には払われていない、とA氏は話す。

さらに今年8月には、「本部に借入金がある店舗のオーナーにも給料は払わない」と、社長がグループLINEや電話で通達したという（C氏の証言）。店舗の開業や運転資金の借り入れは、通帳や印鑑を本部に預けているため本部を経由しており、どの店舗がローンを組んでいるか本部は把握している、とオーナー側は説明する。

グループLINEでは、売り上げの低い店舗を列挙して社長が叱責する様子もあったという。報酬が入らないオーナーの中には、日雇いアルバイトをしたり貯金を切り崩したりして生活する人もおり、レジのおカネに手をつけてしまうオーナーもいるのだとか、とA氏は語る。声を上げにくい背景として、社長を崇拝し「休みなく働くのが正解」という精神論を支持する「アースファミリー」と呼ばれる層の存在も挙げられている。

本部は全面否定 オーナー側は「口座を見れば明らか」と反論

アース本部はFRIDAYの取材に、「赤字店舗や本部に借入金があるオーナーに対して、一律に報酬を支払わないという通告を行ったという事実は一切ございません」と回答。契約に基づき、事前の合意や規約に則った適正な会計処理および精算を行っているとし、一部加盟店の資金ショートは「当社の管理システムや不当な未払いに起因するものではございません」とした。

これにA氏は、「赤字の月の私の報酬がゼロなのは、口座を見れば明らかです。『事前の合意や規約に則った処理』とは何なのか。私はそんな契約や合意をした覚えはない」と反論している。両者の言い分は真っ向から対立したままだ。

弁護士「優越的地位の濫用の可能性」 公取委に相談済み

FCのシステムに詳しい中村昌典弁護士は、「赤字店舗のオーナーに対して報酬を払わないと通告し、それを強行したとすれば、独占禁止法の優越的地位の濫用に該当する可能性があります」と指摘する。加盟店の売り上げを本部が一括管理し報酬額も決めている点についても、契約書に明確な記載がない以上、しかるべき期限内に加盟店側へ返金すべきで、民法第646条が定める会計代行業務の受任者の引き渡し義務違反にあたる可能性があるという。

A氏らはすでに公正取引委員会に相談している。美容業界を牽引してきた大手チェーンの内情を、行政がどう判断するかが焦点になる。