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縦型ショートドラマのサブスク解約トラブルが急増 相談211件、「解約方法が分からない」が46自治体で確認 国民生活センターが注意喚起
1話1〜2分の「縦型ショートドラマ」を巡り、定額課金（サブスク）を解約できないなどのトラブルが急増している。共同通信の調査で、2026年9月までの1年間に全国52の消費生活センターへ少なくとも211件の相談が寄せられていたことが分かった。「解約方法が分からない・解約できない」との訴えが46自治体で確認されている。
相談211件、前年は「相談なし」の自治体が多数だった
共同通信によると、調査対象は47都道府県と20政令指定都市の消費生活センターで、2025年10月〜26年9月の1年間を集計した。全国52のセンターに少なくとも211件の相談が寄せられ、24年10月〜25年9月と比べて相談が「増えている」と答えたのは30自治体だった。前の1年間は相談そのものがなかった自治体が多かったという。
「知らずにサブスク契約していた」も25自治体
訴えの内訳は、「解約方法が分からない」「解約できない」が46自治体と最も多く、「知らずにサブスク契約していた」が25自治体、「1回限りの課金のつもりが継続請求された」が13自治体、「無料のつもりが有料だった」が9自治体。相談者は20〜70代と幅広い。
縦型ショートドラマ市場は中国で急成長し世界に拡大している。国民生活センターによると、中国語や英語の表記のため解約方法が分からなかったり、解約手続きの案内が見つからなかったりする例があるという。同センターは、事業者や料金体系、解約方法を契約前に確認するよう助言し、アプリを削除するだけでは解約にならないとして、契約が終了したか確かめるよう呼びかけている。
出典
日刊スポーツ（共同通信配信、2026年11月14日） https://www.nikkansports.com/general/news/202611140001237.html
▼ 確認できた事実
・縦型ショートドラマの解約トラブル相談は211件（2026年9月までの1年間、52センター）
・「解約方法が分からない・解約できない」が46自治体で確認
・相談が増えたと答えたのは30自治体、相談者は20〜70代
▼ 当事者・関係者の説明
国民生活センター（共同通信報道）：中国語や英語表記のため解約方法が分からない例がある。アプリ削除だけでは解約にならず、契約終了の確認を
▼ 今後の焦点
国民生活センターが契約前の事業者・料金・解約方法の確認を呼びかけている。
出典：日刊スポーツ（共同）