玉木雄一郎代表、消費減税法案の参院採決で「賛成も」 住民税減税の確約が条件と示す 国民民主は衆院では反対

「賛否を決める大きな要因の一つだ」

共同通信によると、国民民主党の玉木雄一郎代表は15日、鳥取市で記者団に対し、参院で審議中の飲食料品の消費税減税関連法案を巡り、同党が主張する2029年度からの住民税減税の実施が確約されれば、参院採決で賛成に転じる可能性を示した。「賛否を決める大きな要因の一つだ」と述べた。同党は衆院採決では反対している。

2年後の「負担増」を問題視

政府は2027年4月から2年間に限り、消費税率8％を1％へ引き下げる方針だ。玉木氏は、税率が元に戻る2年後に中間層の負担が極めて大きくなると指摘。与党が過半数を持たない参院の現状に触れ、「野党を含めたより多くの同意を得ることが必要だ」と強調し、住民税減税を受け入れるよう求めた。参院採決の鍵を握る党の条件提示で、与野党の駆け引きが具体化してきた。

出典

共同通信／47NEWS（2026年11月15日） https://www.47news.jp/15234165.html