政治・社会[政治・社会]
受刑者の選挙権を一律に認めない公選法の規定は「合憲」 最高裁大法廷が初判断、裁判官15人のうち9人が合憲・6人が違憲 多数意見も「見直しが求められる状況」と指摘
受刑者の選挙権を一律に認めない公職選挙法の規定が憲法に違反するかが争われた訴訟で、最高裁大法廷は18日、規定を「合憲」とする初めての判断を示した。裁判官15人のうち9人が合憲、6人が違憲とした。
この記事のポイント
- 最高裁大法廷が受刑者の選挙権制限を「合憲」と初判断
- 裁判官15人のうち9人が合憲、6人が違憲
- 原告は服役中の2021年衆院選と2022年参院選で投票できなかった

最高裁が初の統一判断
受刑者の選挙権を一律に認めない公職選挙法の規定は憲法違反か。この点が争われた訴訟の判決で、最高裁大法廷(裁判長・今崎幸彦長官)は18日、規定を「合憲」とする初判断を示し、元受刑者側の敗訴が確定した。

審理した裁判官15人のうち9人が合憲と判断した。このうち8人は補足意見で、規定の見直しを含む国会での議論を求めた。一方、6人の裁判官は「違憲」とする意見を付けた。
「国民の意識」を根拠に、ただし見直しにも言及
大法廷は、選挙権の行使には社会の意思形成に関わる「公務」の性質があるとして、制限の是非には「国民の意識や観念」に根ざした検討が必要だと述べた。その上で受刑者への制限は「大多数の国民に違和感なく受け入れられてきた」と指摘。一律制限を見直す諸外国の動きなどを踏まえれば「何らかの見直しが求められる状況になりつつあるのは否定できない」としつつ、規定が「ただちに憲法に違反するとはいえない」と結論づけた。
これに対し6人の裁判官は、実証的な裏付けのない「国民の意識や観念」を根拠に選挙権を制限するのは許されないなどとして、違憲だと判断した。
原告は服役中に2度の国政選挙で投票できず
原告は長野刑務所で服役していた八木橋健太郎さん(40)。2019年に詐欺罪で懲役7年の実刑判決が確定し、2021年の衆院選と最高裁裁判官の国民審査、2022年の参院選で投票できなかった。一審・東京地裁、二審・東京高裁はいずれも合憲としていた。法務省の犯罪白書によると、2024年末現在で受刑者は全国の刑事施設に約3万3700人いる。
出典
朝日新聞(2026年11月18日) https://www.asahi.com/articles/ASVCJ2200VCJUTIL01QM.html?iref=ogimage_rek
▼ 確認できた事実
・最高裁大法廷が受刑者の選挙権制限を「合憲」と初判断
・裁判官15人のうち9人が合憲、6人が違憲。合憲側の8人は国会での見直し議論を求めた
・原告は服役中の2021年衆院選と2022年参院選で投票できなかった
▼ 今後の焦点
多数意見も求めた国会での見直し議論が進むかどうかが焦点になる。
出典:朝日新聞