政治・社会

就業者支援金の年収下限「56万円程度」案が有力に、公明の主張に沿う形 最低賃金の上昇を反映、上限は450万円程度の可能性も賛成の見通しは立たず

公開:2026-11-18 23:23 / 更新:2026-11-18 23:23

政府が2027年度に導入予定の現金給付「就業者負担軽減支援金」で、対象となる年収の下限を56万円程度とする案が有力になった。雇用保険の適用基準に当たる水準で、公明党が強く求めてきた。ただ公明は他の要求も掲げており、法案への賛成の見通しは立っていない。

この記事のポイント

  • 就業者負担軽減支援金の対象年収の下限を56万円程度とする案が有力に
  • 上限は450万円程度の可能性があり、対象は勤労者の5割以上とする考えが示されている
  • 公明党は対象外の人への支援や財源の具体化も要求しており、賛成の見通しは立っていない

53万円から56万円へ、最低賃金の上昇を反映

共同通信によると、政府が2027年度に導入予定の所得連動型の現金給付制度「就業者負担軽減支援金」を巡り、支給対象となる年収の下限を56万円程度とする案が有力となったことが18日、分かった。

支援金の線引き案

政府はこれまで雇用保険の対象となる年収の下限を53万円程度と説明してきたが、最低賃金の上昇を反映させた形だ。朝日新聞によると、政府が示してきた下限案は106万円、74万円、53万円の3案で、政府・与党側は「56万円程度とする方向で検討」との案を公明側に提示したという。

上限は450万円程度か、対象は勤労者の5割以上

朝日新聞によると、対象者について高市早苗首相は「勤労者の5割以上」とする考えを示し、政府資料では年収の上限は450万円程度になる可能性がある。支援金は2027年4月から食料品の消費税を2年限定で8%から1%に引き下げるのとセットで導入され、27〜28年度は年6000億円規模で先行実施する計画だ。

与党は参院で過半数に満たず、公明の賛同を得る狙いがある。ただ公明は、対象から外れる人への支援策や財源の具体化も要求しており、幹部は「いまも賛成できる状況ではない」と厳しい態度を崩していない。

出典

共同通信(秋田魁新報電子版、2026年11月18日) https://www.sakigake.jp/news/article/20261118CO0187/

朝日新聞(Yahoo!ニュース配信、2026年11月18日) https://news.yahoo.co.jp/articles/25124b3579db67ab75bc8d1eee1170211c260d8e

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▼ 確認できた事実

・就業者負担軽減支援金の対象年収の下限を56万円程度とする案が有力に。雇用保険の適用基準で、最低賃金の上昇を反映した水準
・上限は450万円程度の可能性があり、対象は勤労者の5割以上とする考えが示されている
・公明党は対象外の人への支援や財源の具体化も要求しており、賛成の見通しは立っていない

▼ 今後の焦点

参院特別委員会での審議と、公明党の最終判断を確認する。

出典:共同通信

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