政府、LPガス・灯油の負担軽減へ交付金1300億円を積み増し 地方の冬の光熱費支援、予備費から近く支出

地方向け支援を追加

政府は12月から来年2月にかけて電気・都市ガス代を補助すると既に表明しているが、都市ガスの供給がない地方ではLPガスや灯油が生活に欠かせない。今回の積み増しは、こうした地域への配慮を強める狙いがある。事業者が使う特別高圧電力の料金低減も含め、自治体に交付金の活用を促す。

LPガスは全世帯の約4割

資源エネルギー庁によると、LPガスは都市ガスの供給がない地方を中心に、全世帯のうち約4割で使われている重要なエネルギー源だ。大半を輸入に頼るため、原油高騰に伴って値上がりしている。冬場に向けて灯油の需要が高まる北海道などの寒冷地の負担増を和らげる狙いもある。

支援は長期化

政府は今年6月にも、LPガスと特別高圧電力の料金軽減を念頭に1000億円を交付金に充てており、支援が長期化することになる。電気・都市ガス補助の再開では、標準的な家庭で12月から来年2月に計7000円程度の負担軽減となる見込みだ。

出典

47NEWS（共同通信） https://www.47news.jp/15204935.html