【続報】自民党、石破前首相ら4人を戒告処分 減税法案採決の棄権で、総裁経験者の処分は初

処分が決まった

自民党は11月9日、消費税減税法案の採決を棄権した石破茂前首相、小渕優子衆院議員、船田元衆院議員、古川禎久衆院議員の4人について、戒告処分とすることを決めた。鈴木幹事長が会見で明らかにした。処分は党則の規定に基づき幹事長が行う処分として決められ、4人本人にもその旨が伝えられたという。

4人が棄権の理由を文書で党に提出した経緯は、本サイトの既報（石破前首相、減税採決前の退席理由を文書で説明）の続報にあたる。

党が示した理由

鈴木幹事長は会見で、まず事実確認の経緯を説明した。本会議の後、速やかに4人へ文書で確認を求め、回答を得て、それぞれ事実であることが確認されたという。そのうえで、本会議への出席が義務付けられる「禁足」の措置が取られていたにもかかわらず本会議を退席したことについて、「党紀および党内結束の観点から看過できるものではない」と述べた。

戒告はどの程度の処分か

報道によれば、戒告は自民党の党則などに定められた処分の中で、2番目に軽いものだ。処分そのものは軽い部類に入る。一方で、自民党の総理・総裁経験者が党則に基づいて処分を受けるのは、今回が初めてとされる。前首相を含む4人がそろって処分の対象になった点で、異例の決定となった。

棄権に至った経緯

発端は11月6日の本会議での消費税減税関連法案の採決だ。石破氏ら4人は採決の際に本会議場を退席し、棄権した。石破氏は、消費税は社会保障に全額充当されており代替財源なき減税は問題がある、財政悪化が円安と物価高につながる懸念がある、といった理由を文書にまとめ、9日に党へ提出するとともに記者団にも説明していた。4人はいずれも鈴木幹事長の求めに応じて9日午前、棄権した理由を文書で党の幹事長室に提出していた。党はこれを受けて処分を検討し、同日のうちに戒告処分を決めた。

出典

FNNプライムオンライン https://www.fnn.jp/articles/-/1148901

日テレNEWS https://news.ntv.co.jp/category/politics/7556238f5d24498fac031bd2b6de9be9