労働基準法の「女子保護規定」全廃へ 厚労省、坑内労働の技能職制限をなくす方向で検討

厚労省が全廃の方向で検討に入った

過酷な業務から女性を守るため労働基準法に設けられた「女子保護規定」について、厚生労働省が全廃する方向で検討に入ったと報じられた。現在まで残ってきたのは、トンネル工事や鉱山採掘といった坑内労働の就業制限で、現場で掘削作業などに当たる技能職の女性は就労が制限されてきた。厚労省は「性別のみを理由に禁じるのは根拠が乏しい」と判断したとされる。

対象は「最後に残った」技能職の制限

坑内労働の就業制限は、施工管理などを担う技術職については2007年に解禁済みで、制限が続いていたのは技能職のみだった。女性労働者の団体などからは「技能職での就労を希望する声もある」として見直しを求める動きがあり、厚労省は坑内労働の実態調査を進めているという。

規定の経緯――1947年から約80年

女子保護規定は1947年制定の労働基準法に盛り込まれた。当時は「体力の弱い女性を守る」との考えのもと、女性の休日・夜間労働や坑内労働への就労が制限された。その後、男女間の不合理な格差の解消が進む中で、1999年には休日・夜間労働の規制などが廃止され、2007年には坑内労働の技術職が解禁された。今回、技能職の制限まで撤廃されれば、保護規定は導入から約80年を経て全廃となる。

母性保護規定は残る

一方で、妊娠中や産後の女性を対象とする「母性保護規定」は維持される方針だ。妊産婦が鉛や水銀といった有害物質を扱う業務などに就くことを制限する規定は、性別一般への制限とは別枠として存続する。

「保護か、差別か」――今後の見通し

性別だけを理由に仕事の選択肢を閉ざす規定をどう位置づけるかは、長年の論点だった。厚労省は今月内にも、厚労相の諮問機関である労働政策審議会の分科会で、規定の撤廃に向けた関連法令改正の議論を始める考えと報じられている。現場の安全確保を性別ではなく業務の実態でどう担保するかが、今後の議論の焦点になる。

出典

読売新聞オンライン https://www.yomiuri.co.jp/national/20261109-GYT1T00163/

新潟日報（共同通信） https://www.niigata-nippo.co.jp/articles/-/939410