政治・社会[議論]

消費減税の採決退席に波紋 自民執行部が石破前首相ら4人に文書で説明要求、回答期限は9日正午

公開:2026-11-08 13:26 / 更新:2026-11-08 13:26

飲食料品の消費税減税法案の衆院採決前に退席した石破茂前首相ら自民党議員4人に対し、党執行部が文書で説明を求めたことが分かった。回答期限は9日正午。執行部は「看過できるものではない」としている。

退席した4人

6日の衆院本会議の採決前に退席したのは、石破茂前首相、小渕優子元選対委員長、船田元元経済企画庁長官、古川禎久元法務大臣の4人。法案は自民党と日本維新の会などの賛成多数で可決され、衆院を通過した。

退席の理由と党内の反応

石破氏は記者団に「財源が明らかではない。財政が毀損し、通貨が安くなり、金利が上がり、物価が上昇する。そうした懸念を払拭できない」と説明した。一方、小林鷹之政調会長は「党議拘束は非常に重い。非常に遺憾だ」と述べ、高市首相周辺からも批判の声が上がっている。

説明要求の中身

執行部は鈴木俊一幹事長名の文書を送り、退席が事実かどうかと、事実の場合は理由を「具体的かつ詳細に」説明するよう求めた。回答を踏まえて今後の対応を検討する方針で、党内には一定の処分を求める声もある。

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▼ 今後の焦点

少数与党の参院での採決を前に、党内の亀裂がどう収まるか。4人の回答と執行部の対応が焦点となる。

出典:FNNプライムオンライン

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