中国が台湾周辺で「サイレント大規模演習」か 西太平洋に空母など100隻超、発表なき展開に米研究所が分析
米シンクタンクの戦争研究所(ISW)は11月6日、中国が発表しないまま、台湾を孤立させることを想定した大規模な演習を実施している可能性があるとの分析を公表した。台湾側の公表では中国海軍と海警局の艦船100隻超が西太平洋に展開し、空母2隻も動いている。中国は従来、大規模演習を事前に発表してきただけに注目が集まるが、「演習」との位置づけは現時点で分析段階の情報で、中国側の公式発表はない。

発表されない「大規模演習」
米シンクタンクの戦争研究所(ISW)は11月6日付の分析で、中国が「台湾を取り囲み、孤立させることを想定した大規模な演習を、発表しないまま実施している可能性がある」と公表した。
きっかけは、台湾の総統諮問機関「国家安全会議」の呉釗燮(ご・しょうしょう)秘書長が11月3日にX(旧ツイッター)へ投稿した中国艦船の展開図だ。呉氏によると、中国海軍と中国海警局の艦船は計100隻以上にのぼり、黄海から東シナ海、南シナ海、台湾海峡、西太平洋にいたる広い範囲に展開している。

2つの「集中配置」と空母2隻
ISWによると、配置は大きく2つに分かれる。1つは台湾とグアムの間に展開する4つの任務部隊で、中国軍の東部・北部・南部の3戦区から集まり、空母「遼寧」の打撃群を含む。遼寧の打撃群は10月23〜26日にフィリピン南部のバシラン海峡を通って西太平洋に出た。もう1つは台湾を取り囲む配置で、海警局の船6隻以上と、隻数不明の海軍艦船が含まれるという。
さらに衛星画像では11月2日、中国の最新鋭空母「福建」が海南島・三亜の基地を出港する様子も捉えられた。ISWは、今回の展開には中国の空母3隻のうち2隻、ミサイル巡洋艦10隻のうち少なくとも4隻が含まれ、海軍戦力の相当部分が動いているとみる。
台湾国防部も11月2日、台湾周辺で中国軍機49回の活動を探知したと発表した。うち36回は台湾南方での活動で、西太平洋の任務部隊を支援した可能性があるという。
ISWは、艦船の数と展開範囲はいずれも、中国が直近に実施した台湾周辺演習「正義使命2025」を上回ると指摘。台湾を担当する東部戦区だけでなく、沿海3戦区の水上戦力を1つの遠海作戦で協同させる試みである可能性もあるとしている。
なぜ「発表しない」のか
中国は従来、台湾を対象とする大規模演習を事前に発表し、名称も付けてきた。直近4回の演習はいずれも公表されている。今回は大規模な動きがありながら、中国側の発表は今のところない。
ISWは、この「発表なき」姿勢自体に狙いがあるとみる。台湾周辺への展開を例外的な威嚇ではなく「日常」として見せることで、有事の際に台湾をいつでも空と海から孤立させられると印象づけ、台湾側の防衛への自信と、米国が支援に来るかどうかへの信頼を揺さぶることが目的だという。平時から戦時態勢へ素早く移行し、相手が準備を察知する時間を縮める狙いも考えられるとしている。
中国側は「定例訓練」、台湾は「接近阻止」演習と指摘
中国側は演習の実施を認めていない。中国国防省の張暁剛報道官は10月29日、遼寧の西太平洋での訓練について「年度計画に基づく定例訓練で、特定の国や目標に向けたものではない」と述べている。
一方、台湾の顧立雄国防部長は11月10日、中国が空母などを動員して西太平洋で「接近阻止(エリア・デナイアル)」の演習を行っているとの認識を示した(ロイター)。
日本にとっても無関係ではない。防衛省は10月下旬、中国海軍と海警局の艦船が鹿児島県の大隅海峡をそろって通過したのを初めて確認し、公表した。小泉進次郎防衛相は、中国軍の動向を高い関心を持って注視しているとしている。
なお、「大規模演習」との位置づけは現時点でISWの分析段階の情報であり、中国側の公式発表はない。台湾周辺の軍事的圧力が「声高な威嚇」から「実力の常態的な誇示」へ移りつつあるのか、各国が注視している。
出典:産経ニュース「中国が台湾周辺で『サイレント大規模演習』か」(2026年11月10日)、米戦争研究所(ISW)「China & Taiwan Update, November 6, 2026」、ロイター
▼ 確認できた事実
・米研究所ISWが11月6日、中国が発表しないまま台湾を孤立させる想定の大規模演習を実施している可能性があると分析
・台湾の呉釗燮秘書長が11月3日、中国海軍・海警局の艦船100隻超が西太平洋に展開していると公表
・台湾〜グアム間に3戦区から4つの任務部隊が展開し、空母「遼寧」打撃群も含まれる。「福建」も三亜から出港を確認
・規模は直近の公表演習「正義使命2025」を上回るとISWが指摘。台湾周辺では軍機49回の活動も探知
・中国側の公式発表はなく、中国国防省は遼寧の訓練を「定例訓練」と説明。「演習」かどうかは分析段階の情報
出典:産経ニュース